平成２４年 １２月 定例会 平成２４年第４回
由利本荘市議会定例会（１２月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２４年１２月６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２４年１２月６日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ３番
佐々木隆一議員 ５番
堀川喜久雄議員 ２番
伊藤岩夫議員 １２番 佐藤
勇議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人） １番 渡部 功 ２番 伊藤岩夫 ３番
佐々木隆一 ４番 作佐部 直 ５番 堀川喜久雄 ６番 湊 貴信 ７番 高橋信雄 ８番 渡部聖一 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 長沼久利 １８番 伊藤順男 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番
佐々木勝二 ２４番 本間 明 ２５番
佐々木慶治 ２６番 佐藤譲司 ２７番 土田与七郎 ２９番 村上 亨 ３０番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 藤原由美子 副市長 石川 裕 教育長 佐々田亨三
企業管理者 藤原秀一 総務部長 阿部太津夫
企画調整部長 土田隆男
市民福祉部長 大庭 司
農林水産部長 佐藤一喜
商工観光部長 渡部 進 建設部長 伊藤 篤
矢島総合支所長 佐藤晃一
由利総合支所長 三浦貞一
大内総合支所長 伊藤 久
東由利総合支所長 佐々木喜隆 西目総合支所長 佐々木政徳 鳥海総合支所長 榊 豊昭 教育次長
佐々木了三 市民福祉部次長 消防長 伊藤敬一 真坂誠一 兼
生活環境課長 総務課長 佐藤光昭
行政改革推進課長 大滝
朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 三浦清久 次長 佐々木 智 書記 高橋知哉 書記 小松和美 書記 鈴木 司 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は29名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第１、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ３番
佐々木隆一君の発言を許します。３番
佐々木隆一君。 ［３番（
佐々木隆一君）登壇］
◆３番（
佐々木隆一君） おはようございます。私は日本共産党を代表して、市長並びに市当局へ質問いたします。 天気が大変荒れているようであります。あるいは、おてんとうさま自然界も政治のていたらくに怒っているのかもしれません。 毎年12月１日に前年の
政治資金収支報告が公表されます。それによると、年間320億円の
政党助成金が、共産党を除く各政党に配分され、我が党が拒否した分は国庫に返納されず、各政党で山分けする。その総額が17年間で5,500億円、共産党が受け取りを断った総額は350億円にも上ります。 今回、報告書が公表された昨年分は大震災の発生した年で、被災者の苦難を尻目に、国民には復興増税、消費税増税などの負担を押しつけながら
政党助成金を手にし、国会議員もみずから身を削ると言いながら、国会から民意を締め出す衆議院の比例区の定数削減で、
政党助成金には指一本触れていません。政党の離合集散、粗製乱造の背景に、
政党助成金が招く政治の劣化があるとの識者の声もあり、果たしてこのような皆さんに国民の暮らしを任せることができるのでしょうか、大変疑問であります。 質問です。１、
生活保護制度改悪の動きについて、（１）本市の生活保護の動向について。
生活保護利用者が213万人を突破する事態になったのは、財界主導の
構造改革路線であり、これによって多くの人が職を失い、非正規雇用と低
賃金労働者が大量に生み出された結果であります。人々を貧困に突き落としておいて、その人たちが最低限生きられるように最後の安全網である
セーフティーネット、これをずたずたにするのは本末転倒であります。 今回の
制度改悪案は、野田内閣が推進する
社会保障制度改悪の具体化の一環であり、家族の扶養義務を強めるなど、生活保護から国民を締め出す仕組みを次々に盛り込んでおり、健康で文化的な最低限度の生活を全国民に保障した日本国憲法に基づく
生活保護制度の理念を覆すもので、来年の通常国会に法案を提出する構えであります。 厚労省案は、
生活保護受給者を扶養できないと答えた家族などに、
福祉事務所の判断によって扶養が困難な理由を説明する責務を明記させました。これは、有名芸能人の親が生活保護を受給していた特殊な事例を、まるで
制度そのものの問題のように攻撃した
自民党議員や一部マスメディアの動きに便乗したものであります。 親子や兄弟姉妹などによる扶養の有無は生活保護を受ける要件ではありませんが、現在も保護申請時に
福祉事務所から
扶養義務者へ問い合わせがあるため、家族に知られることを恐れて申請を辞退する人が少なくありません。
扶養義務者に説明責任まで強いることは、家族との関係をさらに悪化させ、そのことを避けたい
生活困窮者をますます
生活保護制度から遠ざけるやり方で、多くの国民から
扶養義務強化に批判が上がっていたにもかかわらず政悪案に盛り込んだのは重大であります。 欧州諸国の５％から９％と比べて日本は1.6％の
生活保護利用率しかないなど、必要な人が利用できていない深刻な現状の打開こそ急務です。新たな締め出しは、貧困による孤独死、孤立死を続発させる危険があります。 本市の生活保護の直近の推計される捕捉率、相談件数、申請件数、開始件数、受給世帯と最近の特徴的な動向についてお聞きします。 （２）
生活保護基準引き下げについて。 民主・自民・公明３党が８月に強行成立させた
社会保障制度改革推進法は、生活保護の給付の適正化を掲げており、そのような中で厚労省が
生活保護基準額の引き下げへ向けて検討を本格化させ、同省の基準部会を５カ月ぶりに再開し、年内に結論を出す方針であります。
生活保護法制定から50年余り、政府が大がかりな改悪に乗り出したことは重大です。基準額の引き下げは
最低賃金アップにブレーキをかけ、さらに引き下げにもつながりかねません。住民税の
非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば今まで無税だった低所得の人にも税金がかかります。保育料、
国民健康保険、介護保険の負担も増加する人が生まれ、経済的に厳しい家庭の小中学生に給食費や学用品などを支援する
就学援助制度、対象は要保護者とそれに準ずる準要保護者など、
生活困窮家庭の援助が打ち切られ、多くの
子育て世帯を直撃し、同制度からはじき出される小中学生がさらにふえるでしょう。 最低賃金が低すぎ、
生活保護水準を下回る逆転現象が続いており、最賃は生活保護に係る施策との整合性に配慮するとされており、
生保基準引き下げは最賃の引き上げをさらに困難にするばかりか、引き下げをもたらしかねません。また、生活できない低い年金額を棚に上げて、それより高い
生活保護基準が問題だと、
生保基準引き下げの圧力もかかっています。このことは受給者だけでなく、国民全体、本市市民全体に影響する大問題であり、市長の見解を求めるものであります。 ２、政府の
地方整備局の廃止方針について。 政府は、
地方出先機関を原則廃止し、事務権限を
地方広域連合に移譲する方針で、国土交通省の
地方整備局、
経済産業省の
地方経済産業局、環境省の
地方環境事務所を対象としています。 このうち国交省の
地方整備局は、
東日本大震災直後の４日間で、被害を受けた道路など15ルートを復旧させ、救援車両が被災地に向かうルートを確保するなど、大きな役割を発揮しました。これには全国の
地方整備局から２万人の職員が派遣されました。また、昨年からことしにかけて全国で頻発した豪雨災害でも、復旧に向けて重要な役割を担いました。昨年６月23日から24日に発生した子吉川などの豪雨災害での役割も記憶に新しいところであります。 本市に関連するものは、
東北地方整備局、
秋田河川国道事務所、
本荘国道維持出張所、
子吉川出張所、
鳥海ダム出張所があります。これらが地方に移譲されれば、機能を維持し、災害などの緊急時に迅速な対応ができるのか、懸念が広がっています。 その大きな流れの一つが全国の市町村長でつくる、地方を守る会で会員は518人、全国1,719市町村の３割に達しており、８月の臨時総会では、
地方整備局並びに
地方経済産業局を一部の広域連合に移管することに反対する決議を採択しました。
全国市長会も６月、国の
出先機関改革に関する決議を採択し、政府に対して検討を拙速に進めることのないように強く要請するとしています。 これと前後して、
東北市長会を初め、福島、宮崎など10県の市長会、町村長会なども同様の決議採択や意見を表明し、一部の国会議員からもこれに同調する動きが出始めています。 もう一つ大きなうねりとなっているのが、
地方整備局の職員らでつくる
国土交通労組の取り組みで、国交労組は
地方整備局の廃止、移譲に反対し、住民の安全・安心を守る体制の拡充を求めて運動を展開。全国の自治体へ要請をし、500近い
市町村議会で意見書や請願を可決成立させています。 この流れの中で、政府は国の
出先機関原則廃止に関する関連法案を本年の通常国会に提出することを目指していましたが、提出できませんでした。しかし、
衆議院解散前日の15日、国の出先機関の事務権限の
ブロック単位での移譲についてを閣議決定するなど、
関連法案提出に向けた動きは崩していません。 市長には、
出先機関廃止方針を拙速に進めることのないように関係各機関に要請していただきたいと思います。 次に、３、教育問題について、（１）学校施設の非構造部材の耐震化の促進について。 全国の
公立小中学校において、福島、宮城、両県の一部を除く３万395校のうち、校舎や体育館の天井や照明機器具といった非構造部材の耐震対策を終えているのは、４月１日現在で全体の32％に当たる9,730校にとどまることが９月４日文科省の調査で判明し、同調査結果について発表しました。
東日本大震災で学校の体育館の天井の落下などが相次いだことから、文科省は前年度から、非構造部材の耐震対策の調査を始めました。調査対象は、天井材、照明器具、窓ガラスなど７項目です。 非構造部材の耐震点検を実施した学校は、前年度比0.7ポイント増の66％、このうち点検で判明した問題箇所全ての耐震対策をしたのは48.5％でした。県内の耐震点検の実施率は71.8％、全学校における耐震対策の実施率は47％であります。 非構造部材の耐震対策が終わっていない理由を
市町村教育委員会などに聞いたところ、「建物の耐震化を優先したため」が32.9％で最も多く、そのほか、「ほかの整備とあわせて実施するため」「工事費確保が困難」などとなっています。 文科省は４月、耐震対策の促進についての通知を出し、財政支援を示して積極的な活用を求めています。
緊急防災減災事業を活用した場合、国庫補助は33.3％、地方負担の53.4％は、
地方交付税算定の際、
基準財政需用額に算入され、実質的な地方負担は13.3％と割合が低く、児童生徒などに安全・安心であるべき
学校施設等の未実施箇所は早急に整備し、耐震化を促進すべく要請するものであります。 そこでお聞きしますが、
市内小中学校の非構造部材の耐震化の実施状況及び対象となる学校数、学校内での
箇所数、また、今後の事業計画はどのようなものか、教育長の答弁を求めます。 （２）全国一斉
学力テスト、
県学習状況調査について。 全国一斉
学力テストにおいて、秋田県の小中学生が５年連続トップという成績は、教職員初め
教育関係者に敬意を表するものであります。しかしながら、それらの結果のみを重視する傾向に問題点があると指摘する声もあります。 一般論ですが、子供たちのストレスを考えるとき、教育自体が競争的で管理的であっていいのだろうかと考えざるを得ません。４割の子供たちが「時間にゆとりがない」と答え、子供たちは忙しく、遊ぶ時間も減ってきています。子供の遊びは、社会の中で子供の心を解き放ち、友達とのトラブルを解決しながら人間関係も学び構築していく、子供期に欠かせないものです。それが減っていることは大きな問題ではないでしょうか。 国内の調査において、子供のストレスの最大の因子は勉強です。競争教育の勉強は、子供を早くから、できる子、できない子により分け、多くの子供が劣等感を与えられ、わかる喜びやみんなで学ぶ心地よさを得ることができません。この間の
学力向上政策で、テストばかり繰り返したり、休みやほかの学校行事まで影響を与えることなどは、子供に強いストレスを与えています。 伸び伸び育つべき多くの子供たちが、いら立ちをマグマのようにため、強い孤独感に包まれている。このことは、これまでの競争的な教育制度や経済社会が、子供の成長といよいよ相入れなくなっていることを示しています。その枠から出て、子供たちが人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を築くため、私たち大人は、より人間的な連滞感のある社会を築く必要があるのではないでしょうか。 これまで文科省による全国学力・
学習状況調査が行われてきましたが、テスト結果の公表という問題もありましたし、こういうことを契機に
点数獲得競争を激化させる方向に進んでいるのではないかと思われます。 ４月には
テスト対策に十数時間も充てたというところもあり、テストの復習が多く、６年生は進路がおくれるという事態もありますし、４月というのは学級がスタートして学級内のいろいろな組織化をしたり、人間関係をつくる学級づくりという仕事にもマイナスの影響があるとも言われています。そして、４月にやった結果がよければ頑張ったと褒められ、４月のテスト結果で１年間が決まってしまう。また、プレッシャーをかける管理職もいたり、事前練習は学校によって差があり、その上での平均点は、意味をなさない、事前練習をしたら子供の実情を反映しない結果となり、調査の趣旨に反する等々、現場でも批判的な声もあります。 民主党政権も、実態把握であれば数％の抽出調査で十分であり、学力調査は毎年50億円もかけて実施する意味はなく、その予算で教職員を拡充するなどの措置を講じた方が学力の向上に効果的としています。 このような意見を踏まえ、
学力テスト、
県学習状況調査などへの参加の見直しを含め、今後どのような方向づけをするのか、教育長の見解を求めるものであります。 以上であります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、
佐々木隆一議員の御質問にお答えします。 初めに、１、
生活保護制度改悪の動きについての（１）本市の生活保護の動向についてにお答えいたします。 本市における今年度の生活困窮に関する相談件数は、10月末現在、延べ183件で、昨年度同期と比較して９件減少しております。 生活保護の申請件数は、10月末現在59件で、昨年度同期と比較して７件増加しております。
生活保護受給開始世帯数は49世帯で、昨年度同期と比較して７世帯増加しております。
生活保護受給世帯数は、10月末現在579世帯で、前年度同期と比較して22世帯増加しております。 なお、本市では
生活保護基準以下の収入、貯蓄状況でありながら生活保護を受けずに生活されている世帯数については、把握しておりません。したがいまして、御質問の推計される捕捉率はお答えできませんので、御了承願います。
生活保護受給世帯の動向につきましては、高齢化の進展や扶養義務に対する認識の希薄化などが要因と思われますが、全体の42％が
単身高齢者世帯となっております。 また、長引く不況により、数少ない求人へ
生活保護受給者と稼働能力の高い求職者とが競合する状況も想定され、就労による経済的自立が困難な状況が続き、稼働年齢層にある方の受給期間の長期化が懸念されるところであります。 市といたしましては、引き続き受給者の自立に向けた支援に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、（２）
生活保護基準引き下げについてにお答えいたします。 御案内のとおり
厚生労働省では、
生活困窮者対策と
生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むため、今年末をめどに
生活支援戦略を策定することとしており、
生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において議論が進められてきたところであります。 その内容は
厚生労働省のホームページで公開されておりますが、
生活保護制度の見直しについては、
生活保護基準の検証・見直し、就労・自立支援の強化、医療扶助の適正化、不正・不
適正受給対策が主に議論されているものと捉えております。 本市といたしましては、
生活保護業務が
法定受託事務であることを踏まえ、今後の議論の行方を注視し、
生活保護法の目的である最低限度の生活の保障とあわせ、受給者の自立の助長を図るため、今後とも適正、公平な保護の実施に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、２、政府の
地方整備局の廃止方針についてにお答えいたします。
衆議院解散前日の去る11月15日に、政府は国の
特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案の閣議決定を行っております。 この政府案については多くの問題点があるため、これまでも地域住民の安全・安心に直接責任を有する
基礎自治体と十分な協議を行い、拙速に進めることのないよう、
全国市長会を通じて要請しております。
佐々木議員御指摘のとおり、このたびの
東日本大震災においては、
東北地方整備局などの出先機関が果たした役割は非常に高く評価されております。 法案にある、「
事務移譲先とされる
特定広域連合が大規模災害時等の緊急時に
危機管理体制や迅速な復旧・復興を初めとする広域的・機動的な対応が可能な組織であるかが不明確であること」「事業の実施や利害調整等に大きな支障が生じることが危惧されること」「財源措置のあり方、
出先機関ごとに異なる管轄区域の整理・統合や国の関与などの重要な事項について示されていないこと」を問題視し、
全国市長会は政府の考えを明らかにするように主張してきたところであります。 衆議院が解散されるという慌ただしい中での閣議決定であり、このたびの衆議院総選挙後のこの法案に対する政府の動向を注視し、
基礎自治体である市町村の意見が反映されるよう、今後も
全国市長会などを通じて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、教育問題について、（１）学校施設の非構造部材の耐震化の促進について、（２）全国一斉
学力テスト、
県学習状況調査については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木隆一議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 最初に、３の教育問題についての（１）学校施設の非構造部材の耐震化の促進についての御質問にお答えいたします。 学校施設の耐震化につきましては、平成20年度から事業を実施し、統廃合や改築を予定している学校を除いて、昨年度までに
文部科学省基準に基づく構造部分の
耐震化工事を終了いたしております。 また、
文部科学省は
東日本大震災を契機に、地震による落下物や転倒物から子供たちを守るため、天井材や照明器具、窓ガラス、外装材などの非構造部材の耐震化に積極的に取り組むよう求めております。
市教育委員会では、
県教育委員会の通知に基づきまして、本年７月から８月にかけて市内全ての小中学校と西目幼稚園を対象に校舎・屋内運動場の非構造部材の目視点検を実施しております。 また、９月には、
建築基準法に基づく定期調査を専門業者に委託いたしまして、非構造部材を含めた建物全体の点検・調査を行うなど、実態把握に努めてまいりました。 これらの点検・調査では、テレビ・書棚などが固定されていない、建具の変形・がたつきが見られるなどの対応が簡易なものから、外壁や内壁のひび割れ、照明器具の腐食など、改修が必要とされる箇所を確認したところであります。
市教育委員会では、簡易なものについては早急に対応するとともに、改修が必要な23小中学校の約40カ所については、今後の統廃合や改築事業との整合性を図りながら、国の補助制度を活用し、計画的に非構造部材の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）の全国一斉
学力テスト、
県学習状況調査についてお答えいたします。 全国学力・
学習状況調査の目的は、児童生徒の学習状況を把握するとともに、学習への関心、
家庭学習等の状況を把握し、学習指導の改善等を図ることであります。 各学校に対しましては、児童生徒の履修すべき内容の定着に不安のある学習内容を明らかにした上で、学年の終了までに学力の確実なる定着と学習習慣の向上を図ることを主眼といたしまして、結果に一喜一憂するのではなく、
対象児童生徒一人一人を大切にした結果の活用をお願いしているところであります。
学習状況調査の事前における取り組みについては、特別に設定しているのではなく、学習内容の定着度を常にチェックして学習を進めるという、通常の教育活動の一環として行っているものと認識しております。 なお、本市における全国学力・
学習状況調査の結果については、公平性の立場から、市内全小中学校の調査問題を市の
学力対策委員会及び
採点委員会が採点・集計・分析するとともに、学力調査と同時に行われた基本的な生活習慣の調査結果の状況を捉え、学校教育の向上に貢献できるようにしております。 各調査で測定された結果のデータは、学校生活を送る上での基準となり、子供にとっても、御家庭にとっても、学校にとっても学ぶ目安として意義があるものと思っております。 その結果を十分活用しながら、個性あふれる人材の育成、特色ある
学校づくりなど、学校教育のさらなる充実が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆３番（
佐々木隆一君） ３の（１）学校施設の非構造部材の耐震化の促進について再質問します。 私が持っている情報は４月１日現在で、本市で全く実施されてないということでありましたが、その後、七、八月におやりになったということで、大変結構なことと思います。かなり経費もかかるだろうと思われますが、今後どのような形でお進めになっていくのか、具体的なところまでは計画されていませんか。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたように四十数カ所あるわけでございますので、その簡易なものについては早急にできるのですが、いろいろ基礎的な改善・改修を要する点につきましては、計画的に修繕するようにしているところでございます。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） 質問でも述べましたが、ぜひ早急に計画を立てておやりになっていただきたいと思うのであります。 続きまして、（２）の全国一斉
学力テスト、
県学習状況調査についてであります。私は今後どういうふうにするか、見直しを含めてどうするのか、つまり見合わせた方がいいのではないかということも通告しております。その点のお答えがなかったので質問するわけですが、質問の中でるる述べましたとおり、子供たちにとって一番の大きなストレスは勉強ということであります。まさか私もそういうふうなことであろうとは思いませんでした。まさしく管理教育、競争教育がそういう形にしているのだろうかなという感じがします。
学力テストの県の調査が、きのうきょうですか、終わりますが、来年以降、見直しも含めてどうしていくのかということをお尋ねします。
○議長（渡部功君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 基本的に、この学力・
学習状況調査は、いわゆる学力・
学習状況調査という名称があるように、子供たちの学習進度、それから学習内容、そしてその学習内容がどの程度定着しているかという状況把握であります。そしてそれを教師側の指導の改善に生かしていくという観点であります。それからもう一つは、
学習状況調査と同時にアンケート調査もやっております。それは学校の教師、それから子供たち自身に対してのものです。その子供たち自身に対しては、学習習慣、それから学習内容についての、好きか嫌いかとか、あるいはためになるならないとか、そういうアンケートが含まれております。私どもは、この学習内容の定着、そしてまた同時に行われている学習環境、学習習慣のアンケート調査を活用しているところでありまして、私は非常に意味があると思っております。 第２点は、皆様御承知のように、これは問題内容を公表されておりますのでわかるわけでございますけれども、その内容は、子供たちのただ知識本意の学習内容調査ではなくて、いわゆる生活にかかわった、生活と学びの世界を問う問題の形式になっているところも数多くございます。そういう意味では、今年度、理科を加えていただいたということについても大きな意味があるものと思っています。例えば、植物と私たちの生活であるとか、あるいは住居と私たちの生活であるとか、そうした観点から問いも工夫されておりますので、私は積極的に活用していきたいと、このような考えを持っております。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） そうすれば、来年度以降、
学力テストも県の
学習状況調査も継続していくというお答えと理解してよろしいですか。
○議長（渡部功君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 最終的には教育委員会全体で受けるか受けないかというときには答えていきますけれども、教育長としては、この２つの学力・
学習状況調査については受けて、そして子供たち、学校、保護者の皆様にそうした動きを十分把握もしていただきたいと、このように思っております。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） 終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、３番
佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、10時25分まで休憩いたします。
△午前１０時１２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時２６分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番堀川喜久雄君の発言を許します。５番堀川喜久雄君。 ［５番（堀川喜久雄君）登壇］
◆５番（堀川喜久雄君） 会派創風の堀川喜久雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 質問の前に一言申し述べさせていただきたいと存じます。 去る10月８日、体育の日でございましたが、京都大学山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞受賞との発表がありました。山中教授は昨日、受賞のためスウェーデンのストックホルムに到着されたとのことですが、さまざまな組織や臓器になる能力を持つ人工多能性幹細胞、いわゆるｉＰＳ細胞は、これから多くの疾患の研究や治療法の可能性を大きく広げたということで、日本あるいは日本人にとって久々の明るい胸のすく出来事だったと思います。 そこで、山中教授のインタビュー報道などに触れて感じたことは、御自身の功績を決して自慢はせずに、支えてくれたほかの研究者や家族、そして研究所の仲間たちなどへの感謝を何度となく発言しておられましたが、改めて感謝する心を見直しさせてくれた感じがいたしました。 さらに、御自身の挫折された御経験から、「失敗をしなさい、そこから多くを学んでほしい」とも言っておられましたが、次世代の若者に残す言葉として大切にしていきたいものだと思ったところでもあります。 また、山中教授が予想された今回のノーベル賞には、我が郷土が誇る遠藤章博士を挙げておられましたが、改めて遠藤博士に「次回は」との思いを強くしたところでもありました。 さて、通告に従い、７項目につきまして質問させていただきます。 まず、大項目の１番目でありますが、２期目へ向かって市長選挙出馬の意思についてお伺いいたします。
長谷部市長は、昭和58年、秋田県議会議員に初当選以来、連続６期22年間務められ、この間、平成13年には秋田県議会副議長に就任。そして、平成21年４月17日に由利本荘市２代目の市長に就任され、今日に至っております。 そこで
長谷部市長就任後、最初の市議会本会議での就任演説を振り返ってみました。それによりますと、基本理念は「市民と共に歩む市政」、政治姿勢は「行動する市長」、行政の基本姿勢は「市民が主役のまちづくり」であります。 このようなスタンスを貫いてこられて、任期は残すところあと４カ月余りとなっております。 柳田市政の後を受けてのスタートでありましたが、国も地方も財政は殊のほか厳しい中にあって、旧市・町の創意工夫に応じた地域づくり推進事業を初め、基幹産業である農林業においては、あきた総合家畜市場の開設や秋田由利牛ブランドの確立、そして近年、地球環境の変化を実感させるような局所豪雨被害や爆弾低気圧被害においても、市のスピーディーな支援体制の充実、さらに国や県の各種制度を活用した雇用の拡大策、建築業を初めとする地域経済の活性化を目指した住宅リフォーム資金助成事業の実施、あるいは国の政権交代に伴うさまざまな新規事業の時宜を得た活用があり、そして何よりも特筆すべきは、誕生間もない本市にあって、随所に目配り気配りした各種施策や事業展開は、一体感の強化にも大きな足跡を残してくれたものと理解しているところであります。そして、課題であった実質公債費比率が４年前倒しで18％を切り、財政の健全化をなし遂げるなど、諸課題はまだ多いものの、堅実な歩みを重ねられ、その実績に裏打ちされた行政手腕は高く評価されるべきものと考えます。 そこで、就任１期目を振り返り、市長御自身の自己評価についてお伺いするとともに、来年４月７日が県知事選挙と決定され、県内の市・町長選挙も同日実施濃厚との新聞報道もございましたが、改選に当たって再出馬される意思がおありかどうか、意思がおありでありますならば、長谷部市政２期目に向かって思いのほどを我々市民に語りかけていただきたく、質問をするものであります。 次に、大項目２番目でありますが、総合発展計画を時代の進展に合わせ取捨選択を加えながら見直しするべきではという立場でお伺いいたします。 総合発展計画につきましては、どの自治体も自前のものを持ち、時にこれをバイブルのごとく活用しているものであることは、皆様御承知のとおりであります。 総合発展計画は、その構成として、市政の向かうべく理念とも言える基本構想があり、次に、基本構想に近づくべくシナリオとしての基本計画があり、さらに、これらを具体化するべく年度別に事業費、設置場所等、詳細に割り振りした実施計画の計３段階構成になっていることは、皆様御承知のとおりであります。 地方自治法では、これまで基本構想部分が議会の議決を要するとされていましたが、一部改正により議決が不要となり、これまで対象外であった基本計画、実施計画に加え、基本構想も全てが議決対象から外されております。 いずれ議会で何らかの審査対象になっていくものといたしましても、自治法上は当局の裁量において総合発展計画の変更が可能であるわけであります。 本市も合併以来８年目に入っておりますが、現在の総合発展計画は旧市・町の合併前の視点から思い描いた持ち寄り事業であると同時に、旧市・町当時の財源を裏づけさせた上で各事業をつなぎ合わせた総合発展計画という側面も持っていると考えるところであります。 したがいまして、現計画が終わる26年度以降に多くの事業が先送りされている中で、総合発展計画を総点検し、取捨選択をするべき時期に来ているのではないかと考えるところであり、見直ししていく考えがあるのかどうかお伺いするものであります。 次に、３、羽越本線の高速化については具体的に焦点を絞って強力に要望していくべきとの立場から質問いたします。 秋田県内の鉄道高速化につきましては、秋田新幹線こまち号の運行が開始されて以来、羽越本線沿線住民にとって不便さはもとより、置いてきぼり感は極めて大きなものがあると感じております。 羽越本線を高速化する案は、1997年、国会議員によって提案されたのが始まりと言われており、国会での提案を受けて1999年に旧運輸省で２年間の調査期間を経て、新潟－酒田間が事業化調査区間として選ばれたということであります。 当初、新潟・山形両県が検討を先行させ、新潟県では2000年11月に促進期成同盟会が、山形県では2001年５月に庄内地区期成同盟会が設立され、秋田県は山形県に１年おくれて2002年７月に羽越本線新幹線直通促進秋田期成同盟会が設立されております。 一口に羽越本線高速化と言いましても、さまざまな形態や手法があるようですが、一つには、ミニ新幹線化、すなわち新幹線を在来線に直接乗り入れするケースであります。この場合、新幹線と在来線軌道幅が368ミリメートルの違いがあるほか、路盤状況が課題とも言われております。 もう一つの方法は、フリーゲージトレイン化、すなわち地上に設置された変換装置を列車が通過しながら列車自体の車輪間隔の変更を自動的に行う方式ですが、まだ試験段階であり、コストなどの面から課題があると言われております。 さらに３つ目は、新潟駅で新幹線と在来線を同一ホームで乗りかえするとともに在来線の高速化改良を行うというものですが、現在この方法が最も有力視されているようであります。 去る11月15日には羽越本線高速化促進大会が都内で開催され、上越新幹線と白新線・羽越本線の同一ホーム乗りかえの早期完成、羽越本線の路線改良、複線化の推進、新型車両の導入などによる高速化促進が決議されておりますが、さらに具体的に運動を展開すべきという観点から提案を申し上げたいと思うのであります。 まず１つ目は、九州宮崎県を走る日豊本線で採用されているものでありますが、一線スルー方式を単線区間の駅に導入するよう働きかけるべきだと思います。 この一線スルー方式は、駅構内にミニバイパス線を敷設し、元の路線に戻っていく方式で、減速を抑えながら通過できる利点があり、時間短縮がさらに進むということになりますので、在来線改良にはこのことを具体的要望に加えるべきではないかということであります。 ２つ目は、高速車両の乗り入れだけではなしに、車両の持つ走行能力いっぱいの毎時130キロメートル走行あるいは160キロメートル走行できるよう、真に高速化が可能となる全線路盤改良の近代化も強力に要望するべきではないかということであります。 ３つ目は、新潟駅から酒田駅までは６両編成になるものとしても、酒田駅以北においては、酒田駅で３両を切り離し、３両編成で秋田県側を走行するよう、経済的・効率的な運行形態を要望するべきではないかと思います。 ４つ目は、高速化が果たされますと、関東やほかの地域の路線で使い古された車両の化粧直ししたものが回されてくるのではと素人ながら危惧しますので、近代的な新車両の配備を要望するべきだと思います。 回されてくる可能性のあるのは、485系か、あるいはＥ653系かと言われておりますが、比較的新しいと言われるＥ653系でさえ、車齢20年以上とも言われ、使い古されたものよりは将来の観光客誘致のセールスポイントとしても活用可能な新鋭車両を配備していただくよう、このことも強力に働きかけるべきだと思います。 いずれにいたしましても、新潟県、山形県と緊密な連携を取りながら進めることはもちろんでありますが、市民とともに適宜新しい情報を共有しながら運動を高めていく必要があると考えます。 課題は多いものの十分検討を加えつつ、より具体的な方向を提示しながら、高速化について秋田県やＪＲ東日本旅客鉄道株式会社に要望していくべきと思いますが、当局のお考えを伺います。 次に、大項目の４番目でありますが、市の空き家対策について本格的実態調査をするべきとの立場でお伺いいたします。 私は平成22年６月定例議会において、市の空き家対策について質問をしております。 私はその際に、空き家状況の把握に努め、問題のある空き家については、地域力だけでは限界があることから、市の何らかのサポートのもと解決の方策を探っていく必要があること、そして再利用の可能性のあるものについては、農地銀行のような空き家銀行対策を検討するべきだと指摘をさせていただきました。 これに対して市は、平成21年実施の旧本荘市街地を除く町内会長アンケートで、何らかの空き家があるのは123町内会からの回答があったとし、また、提案した空き家銀行については、権利関係が難しいこと、過疎地は不動産事業者には条件不利地であること、都市部など地域外からの住民受け入れなどデリケートな課題があるとして、いささか消極的な答弁をいただいておりました。 その後、秋田県内でも空き家対策については、強制代執行や雪害等防災対策を念頭にした条例整備を図る自治体が多くなってきております。 本市では、３月に住みよい環境づくり条例を一部改正したのを初め、県内でも次第に積極的かつ前向きな取り組みが行われるようになってきました。 大館市では、空き家バンク情報を発信し、移住希望に備える事業に取り組んでおりますし、横手市では、解体費の一部補助に加え、空き家ごとの寄附制度を本年６月に議決し、雪捨て場にしたり、住民が集い交流できるスペースに変えられないか検討を始めております。 また、秋田市では、昨年11月から空き家の実態調査を本格的に始めているのに加え、民間の空き家見回り代行組合が発足し、空き家の荒廃を防ぐ試みも広がってきております。 このように県内各地で、田舎のハンデを逆手にとった発想で果敢に攻めに転じた空き家対策を展開するようになりました。 本市でもこのような事例を参考にされながら、防災対策の視点からだけではなしに、市外からも人を呼び込めるような積極的な攻めの施策の基礎資料にするためにも、本格的な実態調査に取り組んでいただきたいものと考えるのであります。 そのためにも、空き家対策調査委員などの設置や必要に応じて不動産鑑定費用の予算化などを初め、防犯や倒壊、雪害など防災の観点に加え、貸し出し意思の有無や有償無償での提供の意思など、できるだけ事細かに将来活用可能な情報把握のため、踏み込んだ実態調査を行うべきと思うのですが、当局の考えをお伺いするものであります。 次に、大項目の５番目でありますが、桑ノ木台湿原の自然保護と開放に伴う課題についてお伺いいたします。 桑ノ木台湿原は、市の観光協会ブログにもありますように国指定史跡「鳥海山」の周りに広がる鳥海国定公園内にあり、ミツガシワやサワランなど希少な高山植物を初め、ワタスゲ、ミズバショウ、ミズゴケなど多彩な山野草が楽しめるトレッキングコースであります。 今年度は、林道入り口から無料バスを運行するなど、工夫を凝らして取り組みを展開されましたが、非常に時宜を得たものと担当された関係部署職員を初め関係機関や関係市民等の格別な御尽力と御努力に心から敬意を表するものであります。 私も視察をさせていただきましたが、その際いささか心配に感じたことがありましたので、述べさせていただきます。 まず、湿原散策のために新しく設置された遊歩道の板の幅についてでありますが、狭すぎるのではないかと感じられました。 すなわち、たとえ一方通行にしたとしましても、写真を撮ったり、じっくり植物を観察したり、足をとめますと、後続の方が追い越す際に遊歩道から足を湿原に下ろす場合などが散見されたことであり、希少な植物群を痛めるのではないかと危惧されるところであります。 また、自然保護と一般開放は相入れない対立軸にもあるものと考えるのであり、これらの調整課題、すなわち公開されますと、全国から山野草や高山植物マニアが乗り込んでくることから、中には不心得な者による希少植物盗掘のおそれがないかどうか、その保全対策や監視体制が十分か危惧されるところであります。 山野草や自然の生態系を守るという観点から、これらについての当局の対策と、これからの取り組みについてお伺いいたします。 さらに、湿原においてレンゲツツジが楽しめることも特徴の一つとして売り込みされておりますが、湿原とツツジというのは相入れないものなのではないかと思うのであります。 すなわち、ツツジが繁茂するということは、湿原の乾燥化を早めることにつながらないか心配されることから、桑ノ木台湿原の保護の観点から乾燥化対策についての専門家等の指導も受ける必要があるのではないかと思っているところでもあり、この点につきましても当局のお考えを伺うものであります。 次に、大項目の６番目でありますが、現在使用されているスポーツ施設の補充整備についてお伺いいたします。 今、市当局では、国療跡地利活用について３つのゾーニングの中でのスポーツゾーンにおける体育施設の検討を始め、旧本荘文化会館に隣接するコミュニティー体育館は耐震診断結果に伴う建てかえ計画が進んでおります。また、来年春には、水林球場がリニューアルオープンする予定であるなど、新しいスポーツ施設の整備計画が着々と進んできているところであります。 私は、新しいスポーツ施設の建設はさておきまして、現在使われているスポーツ施設に少し手を加えることによって、機能アップや、また、利用していただく市民に喜ばれ、評価向上につながるものも多くあることから、現在のスポーツ施設をもっと補充強化し再点検をするべきではないかと考えるのであります。 その一例として、屋外のスポーツ施設でもあり、市内各地の小中学校や市内全域に設置されているグラウンドについてでありますが、この夏は特に雨が極端に少なかったせいか、強風時、グラウンドから土砂が粉じんのように舞い上がるということが非常に多かったのではないかと思っているところであります。年に何度となく起こる強風によってグラウンドから巻き起こる砂嵐のような被害は半端なものではなく、窓を閉めても砂状の土が家の中まで入り込むなど、グラウンド周辺にお住まいの方々の御労苦は大変大きなものがあると察するものであります。 加えて、小中学校や社会体育用グラウンド自体が、飛ぶ砂によって年々痩せていくことにより、グラウンドの弾力性や水はけも悪くなるなど、さまざまな悪循環に陥っています。 初歩的な方法ではありますが、晴天続きで強風によって砂が舞い上がるようなときには適宜散水することを優先されるべきと考えるのでありますが、現状では散水で飛ぶ砂を抑えようにも水道設備が近くになかったり、あってもホースの備えもなく、しかも13ミリメートル程度の細い蛇口という状況であります。 グラウンド施設は周辺住民に我慢を強いることのないよう早急に対策を講ずるべきであり、行政が自発的に行うべきものだと考えるものであります。 その対策といたしましては、口径が大きく機動力が発揮できる散水設備を設置することや、あるいは住宅密集地にあっては避難場所や憩いの空間にも活用できる張り芝に計画的にかえていくことも一つの方法であろうと思います。 スポーツ施設再整備の観点から計画的にグラウンドの環境改善を図っていくべきと思いますが、当局のお考えを伺うものであります。 また、補充整備についての２点目でありますが、市総合体育館観覧席の安全フェンスの可視化対策整備であります。 市総合体育館につきましては、土日は言うに及ばず利用頻度が極めて高いことは御承知のとおりであります。 ２階観覧席から眼下のコートが見えにくいという市民からの御指摘はオープン当初からありました。その原因は観覧席の傾斜角度がやや緩やかなこともありますが、約60センチメートルほどの高さの安全フェンスが壁状態になっているため見えにくいと指摘されています。 この壁を鉄棒やアクリル板を活用するなど、眼下のコートが見えるよう可視化することにより画期的な改善が図られるものと考えます。 利用頻度の高い市の総合体育館であるだけに、安全フェンスを可視化し、利用者の利便と観覧が楽しめるよう補充整備に取り組むべきと思いますが、当局の考えをお伺いするものであります。 次に、大項目の７番目、質問項目の最後になりますが、第三セクターの育成についてお伺いいたします。 本市には、市の出資のもとに運営されている第三セクターが計９社あります。 平成23年度の本市一般会計歳入歳出決算書によりますと、出資金年度末現在高として９社全体に対し合計４億1,605万円の出資となっており、発足時の支出金額そのものが計上されております。 市の出資と民間からも募った出資を加えた資本金が現在どれほどの額になっているのか、少々乱暴な見方を承知で、第三セクターの法人が今動かせるお金という視点から現金と預金だけを抽出して比較してみました。 それによりますと、現金と預金を加えた場合、少ない法人では99万4,000円から、多い法人では9,121万円まで、これを資本金に対する動かせるお金の比率で見ると、少ない方で３％から多い方で105％までと、大きな開きのあることがわかります。 ただ、御理解いただきたいのは、資本金に対して現金及び預金の額が少ないといっても、製造業などは在庫量が流動資産に大きく加算されてくるものであり、経営状況の比較は必ずしも適当ではないことは言うまでもありません。 加えて、発足当初から調度品や備品の購入などを資本金で購入するということがあったり、第三セクターそれぞれに事情が異なることは承知しておりますが、資本金が押しなべて全体的に減ってきているという状況が見られるようであります。 市は資本金の５割以上を出資している最大株主の立場にあり、また、民間からも出資をいただいている状況の中で、当初の資本金が目減りしつつあるという現状をどのようにお考えか伺います。 また、23年度で赤字決算となっている法人は、決算書の提出を義務づけされている８社のうち３社で、このうち多額の赤字を計上しているものも見られることから、第三セクターの運営には、資本金の目減り傾向と相まって根本的な対策の必要性を感じますが、当局はどのようにお考えか伺うものであります。 第三セクターは、本市において地域経済発展と雇用の拡大などの期待を担い、すぐれた民間の発想と行政の堅実性などを生かしスタートされた株式会社であります。 国では、平成19年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、広げ過ぎた行政の守備範囲の縮小化はもとより、第三セクターへのかかわり方についても将来的な財政負担の軽減化を進める方向に転じてきております。それだけに、できるだけ速やかに第三セクターを健全な自立的経営状況に誘導する必要があるのではないかと考えます。 第三セクターが地元の優良企業であるためには、経営内容の向上は喫緊の課題であり、あわせてそこで働く社員の待遇にも配慮し、良質な人材を多く集められる事業体でなくてはならないものと考えるものであります。 しかしながら現状では、温泉部門であれば水道光熱費の値上がり分や入湯税等も市民サービス面を優先する傾向から利用料金に転嫁できず、また、人件費も抑えるという傾向を色濃く出しながら今日に至っているのではないかと思うのであります。 また、第三セクターの設置に関しては、その設置場所、経営部門の骨格などを決定しつつ、経営全般全てに市が深く関与してきた責任は極めて大きいことから、突き放すのではなく寄り添うスタンスで自立的経営努力を促すものでなければならないものと考えます。 そのためにも経営側の裁量権やフリーハンド部分の緩和など、経営内容の向上を目指して側面から環境整備を速やかに図る必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 第三セクターは、地域経済の活性化はもとより、雇用の創出に果たしている役割は極めて大きなものがあるとともに、地域社会においても定住人口の増加につながっています。 今後も引き続き、それぞれの第三セクターが安定的に存続され、社員が不安なく雇用されるよう願うものであり、行政も市民もさまざまな立場からともに第三セクターを育てていかなければならないものと考える一人として質問をさせていただいたところであります。御答弁のほどをお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
堀川喜久雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、市長２期目出馬の意思について、自己評価と２期目への思いはにお答えいたします。 私は、平成21年４月17日の市長選挙において、市民の皆様の厳正な審判による初当選以来、「市民と共に歩む市政」を基本理念とし、行動する市長としてさまざまな現場に赴き、市民の声を真摯に受けとめ、市政発展のため誠心誠意取り組んでまいりました。 その自己評価はということでありますが、この４年間で、26項目からなる公約の中で私が特に力を入れてきた財政の健全化については、公債費負担適正化計画の目標を４年前倒しで達成することができたのを初め、その他の公約についてもその大方を実現できたものと思っております。 しかしながら、本市においては少子高齢化に伴う人口減少やＴＤＫの生産拠点の再編などがあり、地域経済の活性化と雇用の確保が喫緊の課題となっております。また、農業を初めとする産業の振興、医療や福祉を充実させる必要があります。さらに、防災のまちづくりや国療跡地の利活用など、新たな課題も山積しております。 市の誕生から10年という節目を目前に、由利本荘市にとって最も大事な時期を迎えます。 御質問の市長２期目出馬の意思についてでありますが、私はこれまで、市民の皆様から市の活性化と住みよいまちづくりについて熱い思いの御意見、御提言をいただいております。こうした御提言を次期総合発展計画に反映させ、実行することが私の使命と考えております。 １期目を総括しながら、市民の笑顔が輝き、活力あるまちづくりに向かって、引き続きみずから先頭に立ち、由利本荘市の未来を切り開いてまいりたいと存じますので、議員各位を初め市民皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、２、総合発展計画の見直しについてにお答えいたします。 現総合発展計画は、合併時に各市・町が持ち寄った事業を取りまとめた新市まちづくり計画をもとに策定したものであります。 私は、かねてより、まちづくりのビジョンとなる総合計画は、市民が共有する基本理念のもと、それぞれの地域特性を生かしながら地域の一体化と市全体の発展を目指すことが重要であると考えており、市長就任以来、市の均衡ある発展のため、懸命に市政運営に取り組んでまいりました。 また、市民の意見を市政に反映させるため、各地域の行政懇談会を初め、市民とのふれあいトークの開催や市長への手紙の実施など、自主自立の視点から地域に開かれた住民自治のまちづくりにも取り組んでまいったところであります。 さらに、次期計画は、この計画策定そのものを市全体の新たなまちづくりのスタートに位置づけ、市民アンケートや各界各層から構成する（仮称）新たなまちづくり検討委員会を開催し、その方向性について市民と考え方を共有し、市民とともにつくり上げていく計画にしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、羽越本線の高速化について、具体的に焦点を絞って要望していくべきではにお答えいたします。 現在、羽越本線新潟駅では新幹線と在来線を同一ホームで乗りかえができるよう、平成33年の全面供用を目指し、駅舎の改築や鉄道の高架化に向けた作業を行っているところであります。 本市といたしましては、私が会長を務めております羽越本線新幹線直通促進秋田地区期成同盟会と新潟地区、庄内地区との同盟会との連携により、去る11月６日、カダーレを会場に羽越本線高速化シンポジウムを開催し、11月15日には東京で羽越線高速化促進大会を行い、中央要望を行ったところであります。 これまでも線形改良や新型車両の導入につきましては要望しているところでありますが、路盤改良や３両編成での秋田県側の運行など新たな視点での御提案もありましたので、新潟・庄内の同盟会と協議しながらさらなる要望活動を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、空き家の本格的調査についてにお答えいたします。 過疎化・高齢化、そして少子化がもたらす空き家は、農村地域に限らず市全域に存在し、今後もふえる傾向にあると認識しているところであります。 ことし３月の定例会において、由利本荘市住みよい環境づくり条例を市民生活の安全・安心を確保するため、空き家について、風雨や積雪により倒壊するなどし、他へ危険な影響を与える場合などには市が必要な措置を講ずることができる旨、一部改正を行ったところであります。 このように空き家は、防災・防犯などの問題を生じさせる可能性がありますが、一方、その活用により観光振興や定住促進につながる可能性を持っていると考えております。 県内でも、空き家の有効活用による地域の活性化を目的とした空き家バンク制度の取り組みを開始した自治体がありますが、空き家にも財産権や個人情報などのデリケートな問題があることや、既存の不動産業者との関係などについて取り組み事例を調査してまいりたいと考えております。 本市の各地域の空き家の調査状況につきましては、本荘・西目地域のデータがないことから、このたび、この２地域について町内会長宛てに空き家に関する情報提供をお願いしているところであり、この情報をもとに実態調査を行うこととしております。 さらには、この調査結果を踏まえ、２地域居住や田舎暮らしを求める方々への情報発信について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、桑ノ木台湿原の自然保護と開放に伴う課題についてにお答えいたします。 桑ノ木台湿原内の木道につきましては、由利森林管理署が植物研究者、県自然保護課長などを委員とする桑ノ木台湿原の保全と保護に関する検討委員会での意見をもとに、幅50センチメートル、延長約1.1キロメートルの整備を行ったものであり、自然保護の観点から必要最小限の整備となっております。 したがって、訪れる観光客の皆さんには、時計周りの一方通行での歩行をお願いしているところであります。 希少植物の盗掘等の監視体制についてでありますが、県が委嘱する自然公園管理員が随時巡回を行っているほか、シャトルバス利用者には職員が乗車時に注意喚起し、また、シャトルバス運転手も定期的な湿原内の見回りを実施するなど、自然保護に努めてまいりました。 その結果として、市へも由利森林管理署にも盗掘などの被害は報告されていない状況であります。 また、湿原の乾燥対策の御質問でありますが、９月11日に行われました由利森林管理署主催の現地調査では、湿原の乾燥化の指摘は受けておりません。 木道設置後の湿原の状況につきましては、由利森林管理署で５年間にわたりモニタリングすることとしており、市としてはその状況を注視してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、桑ノ木台湿原は現在、県内外から注目される観光スポットとなっており、市民の貴重な財産と考えております。その保全に関しましては、極力、意を配し、大自然の魅力を十分に楽しめる湿原として現在の姿で後世にまで残したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、現有スポーツ施設の補充整備について、（１）グラウンドから巻き上がる飛砂対策は、（２）総合体育館観覧席安全フェンスの可視化対策はについては、教育長からお答えいたします。 次に、７、第三セクターの育成について、（１）資本金の目減り・赤字傾向をどのように考えるかについてお答えいたします。 堀川議員の御指摘のとおり、第三セクター８社の平成24年３月期決算報告書中の平成24年３月31日現在における貸借対照表では、流動資産のうち、現金及び預金の最も少ない法人は有限会社天鷺ワインで、99万4,325円となっております。 しかしながら同社は、流動資産として現金及び預金のほかに製品や仕掛かり品等を保有していることから、１年以内の収支倍率をあらわす流動比率から見ましても、当面、支払い不能に陥る可能性は低いと考えております。 また、３月期決算では８社中３社が赤字決算となり、資本金の目減りが徐々に進行しており、特に岩城アイランドパーク株式会社では、6,000万円の資本金に対して純資産額は11万1,942円となっております。 この資本金の減少と赤字の最大の要因は、燃料代の高騰と利用客の減少による入浴部門の不採算であると認識しております。 各施設とも経営状況改善のために管理経費の縮減などさまざまな努力を続けておりますが、市といたしましても経営側のこうした努力を生かせるような環境整備が不可欠であると考え、経営安定のために必要な支援と指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）経営状況向上のため経営側の裁量権緩和はについてお答えいたします。 指定管理施設の温泉入浴料金や各種利用料金については、条例で定める範囲内で指定管理者が地方公共団体の承認を受けて定めることになっております。 このうち施設使用料については、平成23年度に見直しを行い、本年４月から施行しておりますが、温泉入浴料金については各施設の条例で定められた料金が指定管理者が定める料金の上限となることから、経営側の裁量範囲は限定的なものとなっております。 こうしたことを踏まえ、市といたしましては、指定管理者の経営安定化と市民サービスとしての入浴施設の維持のためにも、適切な料金設定や指定管理料の積算見直しなど、経営側の裁量範囲の拡大も含めて今後も持続可能な枠組みづくりを急ぎたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部功君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
堀川喜久雄議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、６の現有スポーツ施設の補充整備について、（１）グラウンドから巻き上がる飛砂対策はについてでありますが、学校施設及び社会体育施設のグラウンドにつきましては、整備後相当の年数が経過している箇所もあることから、計画的に表土の入れかえなどの対応を行っているところでありますが、一部には粘土やシルト分など飛砂の原因となる粒子が表面に浮き出ている状態のグラウンドもあります。 これまでも飛砂対策として、特に夏場の強風の際には、民家へ飛砂が及ぶようなグラウンドにつきましては散水などを行っているところであります。 飛砂対策としては、各施設の現状を調査した上で対応を検討していく必要がありますが、施設の状況によっては芝生化や散水設備の充実、防風ネットの設置を初め、環境を汚染しない有機物質を活用し、粘土やシルト分などを固定させ飛砂を抑制するといった表面処理など、周辺民家の状況や維持管理面などを考慮した、それぞれの施設に適した対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）の総合体育館観覧席安全フェンスの可視化対策はについてお答えいたします。 総合体育館は、平成17年開館以来、年間を通じまして市内外より各種大会など多くの競技団体が利用しており、同時に多くの観客の方々にも御来場いただいているところであります。 観覧席を有している体育館として小学生からプロスポーツまで幅広く利用され、その競技内容によってメインアリーナの使用方法が異なるわけでありますが、プロスポーツのようにセンターコート１面使用の場合は、２階観覧席から支障なく観覧することができます。 しかし、特に小中学生のバレーボールやバスケットボールの競技におきましては、コートを２面使用することが多く、観覧席がせり出していることや観覧席前が高さ60センチメートルのコンクリートの壁になっていることもあり、一部眼下のプレーが見えにくい場面もあります。 観覧席のこの壁は転落防止のためのものでありますので、可視化可能な材質や構造とした場合、安全面や強度、経費面など慎重に総合的に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） ５番堀川喜久雄君、再質問ありませんか。
◆５番（堀川喜久雄君） 御答弁ありがとうございました。何点かお願いしたいと思います。 １つ目は、４、空き家の本格的調査という中で、本荘・西目地域については実態調査をこれからしていくという御答弁があったわけですが、本荘・西目地域以外は、私が先ほど申し上げたそういう調査は十分やられているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長に答弁させます。
○議長（渡部功君） 土田
企画調整部長。
◎
企画調整部長（土田隆男君） ただいまの堀川議員の再質問にお答えしたいと思います。 今お話がありましたとおり、本荘・西目地域の調査をしておりませんでしたので、先週に発送して現在やっております。ですので、それ以外の地域は調査をしてございます。 以上です。
○議長（渡部功君） ５番堀川喜久雄君。
◆５番（堀川喜久雄君） 先ほどの御答弁にありましたように、空き家というのはふえる傾向にあると、確かにそのとおりだと思います。したがって、いつの時点で調査したからこれでいいということでなしに、今後もそういう調査については継続して実態の詳細を把握されるよう希望したいと思いますので、その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（渡部功君） 土田
企画調整部長。
◎
企画調整部長（土田隆男君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 御指摘のとおり年々増加しているのが現状でございますので、加除という言い方は変ですが、そのものをつけ加え更正しながら、加除方式で進めてまいりたいと思います。
○議長（渡部功君） ５番堀川喜久雄君。
◆５番（堀川喜久雄君） もう１点お願いします。５、桑ノ木台湿原の件ですけれども、先ほどの御答弁の中で、由利森林管理署がいろいろと調査をして、いわゆる乾燥化対策ということですけれども、この乾燥化についての指摘はなかったというお話でございました。しかし、ツツジというものが繁茂しますと湿原自体が乾燥化するということは、自明の理であるわけです。したがって、ツツジは見て非常にきれいなわけですけれども、ツツジが繁茂して湿原の中にどんどん根を張っていくということは、湿原そのものが乾燥化しているおそれがないかという指摘を私はさせていただいたのでございます。森林管理署の方ではそういう指摘をしなかったかもしれませんけれども、専門の学者さんの意見もお聞きをして－－この貴重な桑ノ木台湿原をずっと守っていくという立場から見ますと、果たして森林管理署の指摘がなかったからという程度で受けとめていいものかということを少し心配するわけでありまして、その点についての再答弁をお願いいたします。
○議長（渡部功君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 桑ノ木台湿原は市民にとっても貴重な財産と考えておりますので、専門家等の意見もお聞きをしながら保全に努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（渡部功君） ５番堀川喜久雄君。
◆５番（堀川喜久雄君） 再質問ありません。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 以上で、５番堀川喜久雄君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時２１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５８分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。２番伊藤岩夫君の発言を許します。２番伊藤岩夫君。 ［２番（伊藤岩夫君）登壇］
◆２番（伊藤岩夫君） 公明党の伊藤岩夫でございます。議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、今月２日に中央高速道路笹子トンネルの天井版崩落事故により犠牲になられました９名の方々に衷心よりお悔やみ申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。また、この事故により、けが及び大変な思いをされた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 この事故は、防災・減災における社会資本の整備、とりわけ老朽化した橋・トンネル・公共の建物などの対策を急ぐ必要があることを示唆したものでありました。二度とこのようなことのないよう望むものであります。 さて、46回衆議院議員総選挙が公示され、選挙戦の中での12月定例会となりました。当局においては、不在者投票等、選挙事務と並行の業務となり、大変お忙しい中での議会運営・準備であることと思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回の衆議院選挙の焦点を通して言えることは、国の政策・方針が地方に直接はね返ってくることであります。 今、我が国は、経済の回復、エネルギー政策の方向性、外交政策の安定化、そして社会保障政策の具体化等々、今すぐにやらなければならない課題が山積しております。 そうした中にあって、私どもはこの選挙に真剣に向き合い、国民に責任のある政権、具体的な政策を実行し、実現できる政権を選択していかなければならないと思います。 また、雇用問題に対しましても、由利本荘市は喫緊の手を打っていかなければなりません。市民の声が大事であります。現場の声をしっかりと国政に届ける。これが非常に大事であると思います。 それでは、通告に従い、大網４点について質問に入らせていただきます。 初めに、大項目１、市のインフラ整備についてお伺いいたします。 （１）国の社会資本整備の動向に関する本市のインフラ整備についてお伺いいたします。 国は、社会資本整備重点計画法により、平成24年度から平成28年度までの新たな社会資本整備重点計画の骨子を策定し、さらに平成23年３月11日の
東日本大震災の発生による見直しにより、新たな社会資本整備重点計画を取りまとめ、本年８月31日に閣議決定しました。 これにより、地域の防災力を高めるための防災・減災対策のためのインフラ整備が重要視され、社会資本の老朽化に対する防災力の低下も問題視されています。
東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される大規模地震や近年たびたび発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められています。 全国的に幅広い視点で防災力の向上を図るために、道路や橋梁、港湾など、我が国に現存する社会資本の安全性について実情を明らかにし、必要な情報を得るための科学的・総合的な総点検を実施するとともに、国や地方公共団体において防災・減災対策を集中的・計画的に推進するための基本計画の作成が必要となります。 一方、８月11日には消費税増税を柱とする一体改革関連法が成立しましたが、消費税増税の条件として景気回復が前提とされ、現状の不況克服策を絡めた公共投資としてのインフラ整備が増大するものと思われます。 景気・雇用は、長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な施策が需要の創出です。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。 よって本市においては、市民の命と財産を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施が重要な施策となってきます。 しかし、過去の教訓から無駄のない公共投資が求められている中で、こうした国の社会資本整備の動向に関して、本市のインフラ整備についてどのように考えているのか、当局の考えをお聞かせください。 次に、（２）地方分権一括法による本市のインフラ整備についてお伺いいたします。 地域主権一括法の本年４月の本格施行を受け、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立し始めたところであります。 義務づけ・枠づけの見直しに関する第１次・第２次一括法の施行期日は、本年４月１日でありますが、経過規定により来年の３月31日までの間、各地方自治体が条例を施行するまでは従前の国の基準が有効とされています。 かねてから指摘されているように、基準の設定には問題の実情や住民のニーズを詳細に掌握する必要があり、同時に、地方自治体の権限行使を住民の目線で監視する私ども地方議会の役割も重要となります。地方自治改革の中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し、地方の時代を開いていくか、地方自治体、とりわけ住民と最も身近な基礎的自治体の力量が問われることになります。 本市においても条例の制定に取り組んでいるところでありますが、地方分権一括法によって機関委任事務が廃止され、地方・地域がそれぞれの裁量によって適切で柔軟な統治を行うことが可能となります。 しかし、地方組織の規模が小さ過ぎると運営に支障を来すことがあるとされています。これは、財政的負担や人材不足などが挙げられると思われますが、本市の一括法施行による、特にインフラ整備における課題をお伺いいたします。 また、一括法の施行によるインフラ整備に対する本市の裁量の考え方及び技術的基準のあり方をお伺いいたします。 次に、（３）地域別町内会要望事項に対する取り組みについてお伺いいたします。 地域別町内会要望については、毎年各地域ごとに取りまとめをしていることと思いますが、その中のインフラ関係の要望については、市の総合発展計画との関係、財政的な面などから、なかなか実行できない現状にあるようです。 しかし、市と市民の信頼関係は、町の活性化や住みよいまちづくりの観点から非常に重要であります。したがって、市民に一番近いこのような要望には、市として要望を聞き取りしているわけですから、早期の実現を目指す市の取り組み姿勢を示すべきと考えます。 また、軽微な要望、例えば側溝ぶたの設置、転落防止柵の設置、通学路等の安全標示、カーブミラー等の設置等については、身近な安全対策として迅速な対応が求められるべきであります。 市の地域別町内会要望事項に対する取り組みについてお伺いするものであります。 次に、大項目２、子ども・子育て関連３法について本市の取り組み方針を問うについてお伺いいたします。 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連３法が成立しました。この法律は、子ども・子育て支援法、総合こども園法、関係法律の関係整備法として、保育所・幼稚園・認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としています。 具体的な制度運用にあっては、自治体、特に市区町村が重要な役目を担うことになっており、各自治体が本制度運用の前の準備段階で、地方版子ども・子育て会議の設置など取り組まなければならないことがあります。 そこで自治体に求められる対応として、自治体は子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があります。そのためには、地域の子供や子育てに関するニーズをきちんと把握することも必要となります。 的を外した計画であっては予算を効果的に活用することはできません。計画立案には幼稚園や保育園の事業者、そして利用者、児童委員など現場の意見を反映させる必要があります。 関連３法に基づく支援策の本格実施は2015年ですが、市では制度運用に当たって、どのような考え方に基づき子育て支援の充実に取り組むのか、スケジュールや予算はどうするのか、本市の取り組み方針をお伺いいたします。 次に、大項目３、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてお伺いいたします。 携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれる、アルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が、本年８月に成立し、来年４月に施行となります。 現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されていますが、この法律により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。 新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。 既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ制度を導入できるかがリサイクル推進の鍵となります。 新潟市のように、出された小型家電をリサイクル業者と障害福祉サービス事業所等が回収し、その後、解体などの作業をして専門業者に売却するなど、施設の工賃が安く、仕事の余りない事業所にとって有意義な方法など、導入により多面的なメリットもあります。 したがって、資源確保、有害物質管理、廃棄物の減量化等、さらなる循環型社会の構築に向け制度の導入を図ってはどうか、市長の認識をお伺いいたします。 次に、大項目４、骨髄ドナーの継続的確保についてお伺いいたします。 白血病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが、造血幹細胞移植です。 この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、さきの通常国会では移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律が成立しました。 しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望患者のＨＬＡ型が適合しても、最終的に骨髄提供までに至らないケースが４割程度あると言われております。 その理由としては、骨髄提供者、いわゆるドナーの通院・入院時における休業補償がないなど、ドナーの負担が重いことが挙げられております。 骨髄移植の場合、ドナーは幹細胞の採取のため最低４日間の入院が必要であり、造血回復までに約２～３週間の回復期が必要とされています。 ドナーへ費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。 現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは独自にドナー助成制度を立ち上げています。 当市においても命のボランティアを支援するドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、ドナーの負担というのは経済的な負担だけではありません。例えば子育てや介護されている方々も、なかなか都合をつけることができないためドナーになれないといった話も伺っております。子育てや介護でドナーになりたくてもなれないということがないよう、当市の介護や子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療を提供していくためには、何よりも市民の理解が必要であります。 造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとすることとなっています。当局の取り組みをお伺いいたします。 以上、大網４点６項目について質問させていただきました。市民にとってわかりやすい御答弁をお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。 御静聴ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、市のインフラ整備について、（１）国の社会資本整備の動向に関する本市のインフラ整備についてにお答えいたします。 国では、新たな社会資本整備重点計画を策定し、去る８月31日に閣議決定しております。 この計画では、厳しい財政状況、既存ストックの老朽化、人口減少、少子高齢化、災害リスクの高まりなどの現状から、「安全・安心な生活、地域等の維持」「地球規模の大きな環境変化、人口構造等の大転換への対応」「新たな成長や価値を創造する国家戦略・地域戦略の実現」の３つの視点により、中長期的な社会資本整備の方向を示しております。 本市のインフラ整備につきましては、昨年、総合発展計画に安全・安心枠を設け、消防庁舎の建設事業や清掃センターの基幹改良事業、公共施設の
耐震化工事などを前倒し、計画に盛り込み、市民生活に直結するインフラ整備を進めているところであります。 今後も、国の社会資本整備重点計画を踏まえ、事業の必要性を十分に検討しながら、市民の安全・安心な生活や地域の活性化などに必要なインフラ整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）地方分権一括法による本市のインフラ整備についてにお答えいたします。 国では、地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、第１次一括法並びに第２次一括法として法律の一部が施行されております。 第１次一括法では、義務づけや枠づけの見直しと条例制定権の拡大のための法律の整備を行い、第２次一括法では、地方自治体への権限移譲や義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権限の拡大のための法律整備を行っております。 この法律の施行に伴い、今定例会に由利本荘市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例を含む５つの条例案を提出いたしております。 このような条例の基準とこれまでの国の基準の関係は、従うべき基準、標準、参酌すべき基準に分類されており、本市の裁量については、参酌すべき基準の中で検討していくこととなります。 今後とも、真に必要なインフラ整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）地域別町内会要望事項に対する取り組みについてにお答えいたします。 私は市長に就任以来、市民の生の声に耳を傾け、市民生活の安全・安心とともに地域全体の均衡ある発展を目指し、努力してまいりました。 各地域町内会からの要望事項については、秘書課を窓口として一元的に受け付け、各所管において早期の実現に向けて逐次対応に努めております。 緊急を要する事項や、すぐに実施できる要望については、迅速な対応を心がけておりますが、特に予算規模が大きく年数のかかる事業などにつきましては、私みずからが各部長や総合支所長から直接ヒアリングを行い、地区ごとにこれまでの経緯や事業の重要性、優先順位などを検討しながら予算化しているところであります。 今後も厳しい財政運営が続きますが、町内会からの御要望をしっかりと受けとめ、その実現に努力し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、２、子ども・子育て関連３法について本市の取り組み方針を問うについてお答えいたします。 子ども・子育て関連３法による新制度の目的は、全ての子供に対する質の高い幼児教育と保育の総合的な提供、保育の量的拡大による待機児童の解消及び各地域での子育て支援機能の充実であります。 そのために現行制度を一部改正した幼保連携型認定こども園により、施設給付を拡大し、各種の子育て支援事業に法的根拠を持たせて充実を図り、これら必要な財政措置を手当てしようとするものであります。 国では、平成25年度において内閣府に子ども・子育て会議を設置し、制度の詳細を検討することとしており、県と市には子ども・子育て支援事業計画の策定を、また、地方版子ども・子育て会議の設置も努力義務としながら求めております。 このことから本市では、平成27年度からの本格施行に備え、平成25年度にはニーズ調査への取り組みや地方版子ども・子育て会議の設置を予定しており、事業計画案策定に向け、予算を計上したいと考えております。 市が策定した事業計画は平成26年度には県に提出することとされておりますので、当面は計画案策定に向けて必要な作業を進めてまいります。 本市におきましては、各種子育て支援事業の充実を図り、市内各地域の支援拠点を整備・維持するとともに、必要とされる事業の実施に努めながら、新制度が目指す質の高い幼児教育と保育の提供にも配慮してまいります。 次に、３、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてにお答えいたします。 資源に乏しい我が国は、資源価格の変動が経済や生活に大きな影響を与えるため、国内でレアメタルをリサイクルすることは循環型社会に向けた重要な取り組みであります。 具体的には、携帯電話やデジタルカメラなど使用済みの小型家電機器に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどを回収するものでありますが、本市では既に平成23年度より、県とともに環境省のモデル事業に参加し取り組んできております。 平成23年度には、モデル事業参加市町村で最大となる約46トン、さらに今年度は11月時点で約52トンがリサイクルされ、レアメタル等が回収されております。 このような状況の中、来年４月１日に施行される使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律では、廃棄物が市町村の枠を超えて流通することが可能となるなど、現行の法律での課題が解消され、リサイクルがさらに進む見通しとなっております。 市といたしましては、資源の循環利用のみならず、処理施設、最終処分場の負担軽減にも寄与するこうした取り組みを国・県と連動しながら今後も継続して進めてまいります。 次に、４、骨髄ドナーの継続的確保についてにお答えいたします。 骨髄バンク事業は、平成３年度より財団法人骨髄移植推進財団が主体となって進められており、県が骨髄提供希望者、いわゆるドナーの登録受け付けや普及啓発を行っております。 県では、関係団体と連携しながら街頭キャンペーンや集団登録事業を実施しており、財団設立以降10月末現在で、県内の登録者数が2,959人、移植希望者が９人であります。また、９月末現在、移植認定医療機関である秋田大学病院でのこれまでの移植件数は82件、提供するための骨髄採取件数は115件となっております。 また、白血球ＨＬＡ型の適合については、提供希望登録者のほとんどが、自治体を越え、全国規模で展開される移植状況となっていると伺っております。 伊藤議員からは、ドナーの継続的確保のために市でドナー助成制度を立ち上げるべきとの御提案でありますが、希望者、提供者双方に対しまして一自治体が支援していくというよりは、むしろ国全体の課題であると考えております。 国民の大切な命を守るため、骨髄ドナーだけでなく各種臓器の提供の場面で提供者の善意をより効果的に活用するためにも、国や県に対しドナーに対する補償制度や支援施策の充実を要望してまいりますが、市としての助成制度については、今後、他の自治体の動向も見ながら判断してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（渡部功君） ２番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。
◆２番（伊藤岩夫君） １点だけお伺いいたします。 １番、市のインフラ整備についての（３）地域別町内会要望事項に対する取り組みについてでありますけども、先ほど市長の方から逐次対応、迅速な対応という答弁がありました。また、予算規模が大きいものについては、優先順位を決めながらやっているということでございました。地域別の要望が毎年あるわけですけども、毎年同じような要望をしている地域も結構あります。そういう要望を毎年出す理由に、市において優先順位はどうなっているのか、また、見通しはいつごろで、どういうふうにやるのかということが町内会の方に伝わってない、そういう部分が結構あると思います。要望書に対して、いろいろ回答書等あるわけですけども、その内容をもう少し、期限とかそういう具体的な見通し等を町内会で把握できるような回答の仕方をしてもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 私みずから行政懇談会に出席をいたしまして、各地域の要望事項を事前に取りまとめまして、担当の課長、そういった部署で市民に直接具体的に説明をする機会を設けております。また、緊急を要するもの、さらには予算規模が大きくて、すぐには取り組めないものなどがございますけれども、その方向性等については私みずからが町内会に足を運んでるる説明をしておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
○議長（渡部功君） ２番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。
◆２番（伊藤岩夫君） ありません。
○議長（渡部功君） 以上で、２番伊藤岩夫君の一般質問を終了いたします。 この際、１時40分まで休憩いたします。
△午後１時２８分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時４０分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。12番佐藤勇君の発言を許します。12番佐藤勇君。 ［１２番（佐藤勇君）登壇］
◆１２番（佐藤勇君） 議長のお許しを得ましたので、登壇させていただきました。 その前に一言申し上げます。 今回の
東日本大震災の瓦れきの受け入れを万全に処理しましたことにつきまして、当局の英断に敬意を表する次第であります。また、市民グループからの的確な情報にもありがたく思っているところであります。 今、世界中で大変大きな出来事が多発しておる状況下、私の質問などは小さいもので、ちゅうちょしているというのが今の心境であります。しかしながら通告しておりますので、ささやかな質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、大項目８点についてお伺いいたします。 大項目１番、清掃行政に対する市長の見解は。 ごみは人間の社会生活において切り離すことのできない、極めて重大かつ厄介な永遠の課題であります。 本市のごみ減量への取り組みは、平成19年に、ごみ処理手数料を含める有料指定ごみ袋制度を実施、また、生ごみ処理機購入補助金交付金事業、そして21年11月からはレジ袋削減対策・マイバック推進運動などを実施、地球温暖化防止や環境保全対策に力を入れてまいりました。 ごみが有料化になって以降、本市では搬入量において幾分減少のデータが出ております。23年の11月に市民福祉部生活環境課が実施した由利本荘市の環境に関する市民・事業者のアンケート調査結果、これは大変貴重な調査資料であり、興味深く拝見しました。この調査結果からも、市民のごみや廃棄物に関する意識がまだ薄いのではと感じました。 特に、ごみ問題は深刻な環境汚染を引き起こす原因であることを、全市民がその重要性をいま一度理解し、関心を持たなければなりません。 参考ではありますが、世界先進国のごみ焼却場の数は、アメリカ351、フランス188、ドイツ154、スウェーデン28、イギリス55、先進５カ国平均155に対して、日本はその約８倍の1,243で断トツであります。最終処分場もしかりです。ごみを出す世界最高の国と称されておるそうであります。燃やすとダイオキシン、埋めると土壌汚染という認識のもとに、環境先進国は厳しく規制して、ごみゼロの社会づくりが実践されております。 問題なのは、日本の法律が容器リサイクル法、家電リサイクル法のいずれも、生産者、使用者双方の責任が含まれていないからだそうであります。ごみ処理の原則、リフューズ・やめる、リデュース・減らす、リユース・再使用、そしてリサイクル・再利用、この４Ｒによってごみを大幅に削減する努力が重要と考えます。一朝一夕には無理でも、本市のごみ政策における市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目２番、循環型社会形成推進条例の制定について。 ごみの問題は、将来の自治体負担を重くする極めて重大な課題であります。ごみ焼却施設や最終処分場は特殊な社会基盤整備であり、本市の現時点を例にいたしますと、概算ではありますが、平成６年に本荘清掃センターが約42億円で建設されております。そして、平成24年度で18年目になります。その間の年間約１億円の維持費で18億円、そして今回予定されております大規模基幹改良に26億円、そして10年間の延命期間、その１年間の維持費１億円の10億円、トータルでざっと96億円となります。30年たらずで、このような膨大な事業になります。これが繰り返されることになります。 これほどのインフラ整備は、ほかには例がないと思います。本市総合発展計画における７つの柱にするだけの最重要課題であると存じます。固定化した大きな義務的経費を抱えていると同じであります。 市民は資源ごみの分別を徹底し、廃棄物の発生の抑制、再利用不要品の回収や再利用を図るなど、事業者も廃棄物の発生抑制と再利用の促進、減量化に努めること、そして行政は生活環境に支障がないよう適正処理をしなければならないと思います。本市環境基本条例にも、環境への配慮、資源ごみの減量などをうたっております。 また、環境基本計画の第４章第３節（１）においては、廃棄物対策、現状と課題の中で、これまで以上に市民と事業者、そして行政が協働でごみ減量に努めると述べております。 現在、本荘清掃センターの大規模基幹改良を検討されております。このことを契機にごみ処理問題を大きく取り上げ、あわせて今回の国の交付金も循環型社会形成推進事業の名称であることを鑑み、ごみと廃棄物の独自の条例を制定し、一層のごみ減量対策に取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目３番、ごみ処理施設整備について、（１）大規模基幹改良の目的と目標について。 コンサルタントへ委託された調査結果からでありますが、例えば劣化して施設能力が低下、燃焼によるダイオキシン濃度にも変化、あるいは性能の低下などや24時間連続燃焼によってボイラーのたきあがり回数の減少や冷却回数を少なくすることでボイラーの保全に効果があるなど、ごみ処理施設整備方針の中には改良あるいは更新することの理由は述べております。 大規模基幹改良することによって、現在のさまざまな数値目標をこのくらい下げる、あるいは二酸化炭素排出量を何％削減するなどの具体的な目的や目標についてお伺いいたします。 大項目３、（２）概算事業による比較についての①更新事業費55億7,500万円の規模等について。 更新と大規模基幹改良の比較検討材料としての専門コンサルタントの試算ということで理解いたしております。更新と基幹改良ではこのくらい違いが出る、だから時間的にも経済的にも基幹改良が最良とお示ししたものと思います。 本荘清掃センターは、平成６年の構築物を含む全ての事業費42億円に対して、今回の更新価格は約56億円と、概算では14億円の開きがあります。16年以上前と比較してと申されるかもしれませんが、約133％もの価格差であります。メーカー見積もりとありますが、更新の機器はどのような機種メーカーを対象にしたのか、比較のしようがないので伺うものであります。 次に、大項目３の（２）の②更新で、工事完了前の通常点検補修費とつなぎ補修費を合わせて19億3,000万円は高くないかについてであります。 新規更新で、約５年ほどで通常点検補修費とつなぎ補修で19億3,000万円は高い見積もりではないか。新設したものが年間４億円の維持費、新規の維持費が高く試算されているように思います。新規工事費55億5,700万円で合計75億円の試算根拠についてお伺いいたします。 次に、大項目３の（２）の③でございます。延命化（基幹改良）事業費試算26億円は高い見積もりではないか。 私は素人で何もわからないのでありますが、二、三調べてみました。全て条件は同じではないと思いますが、着手した４市の比較では価格の開きが大きい感じがします。現在の設備の中で、どの部分を新しくし、どの部分を補修整備し、竣工当初に近い処理機能にするのか。 これまでの経緯から、ほとんどの事業が最初に出された概算事業費がそのまま基礎になって、だんだん事業費が膨らんでいくというのが通例であります。 だから、この最初の段階で精査して、イニシャルコストを圧縮する必要性から質問に至った経緯であります。 設備の態様更新、補修、全てが同じ改良ではないと思います。燃焼方式その他もろもろあると思いますが、ここ１年前後に大規模基幹改良した４市のデータを概略で比較しましたところ、次のように整理することができました。 燃焼炉数はトン数の大小によって違いますが、30トン２つの市、100トン３つの市、80トン３つの市、75トン２つの市、由利本荘市は48.5トンが２つであります。 建設年次は、平成９年が２カ所、平成７年と平成11年が１カ所ずつ、本市は平成６年と、ほぼ同時期と考えてもいいと思います。 基幹改良の延命年数、向こう何年持たせようと計画しているかということにつきましては、15年が３カ所、12年が１カ所、本市は10年としております。 納期完成年は、平成25年、27年が２カ所ずつ、本市は26年であります。 一番気になるのは事業費でありますが、秋田県潟上市30トンが２つで10億円、１炉当たり５億円。千葉県松戸市100トンが３つで38億円、１炉当たり12億7,000円。これは発電機増設を計画しております。岐阜県可児市80トンが３つで17億5,000万円、１炉当たり５億8,000万円。埼玉県秩父市75トンが２つで19億円、１炉当たり９億5,000万円。これも発電機を増設ということであります。由利本荘市は48.5トンが２つで26億円、１炉当たり13億円。 ４自治体のトン当たり平均価格が約1,237万円となり、本市はトン当たり2,680万円で、平均の２倍以上、トン当たり1,543万円も高い計算になります。 また、合併特例債を使える部分はどれで、循環型社会形成推進交付金の対象となる部分はどの部分か、その対比について試算額はどのような検討がなされたのかお伺いいたします。 大項目３の（２）の④ライフサイクルコストにおいて延命化が11億円節減の理由は。 資料ではわかりづらいので、市民にわかるように説明をしていただきたいと思います。 市民は、大事業の連続で事業費を気にしております。投資効果、費用対効果のある手法を求めております。新しくするのと基幹改良を比較して、どちらがどうかについて関心を持っております。 大規模基幹改良して10年程度の延命化見積もりで、更新より改良することが11億円も節減できると試算された根拠について、いま一度説明をお伺いいたします。 大項目３の（３）延命化（基幹改良）に発電設備導入は含まれていないか。 既存のごみ処理施設の老朽化対策として、基幹改良・延命化工事の需要が増加していると言われております。ボイラー発電つき施設であれば、既存発電設備の改良や増設による発電率向上など、水噴射式であれば停電でも自立運転可能です。二酸化炭素排出量を現状より大幅削減、年間電力使用量を賄うほか、売電、廃熱回収の強化やエネルギーの有効利用と施設の安定操業を図ると伺っております。これだけの高価な事業費ですので、当然電気設備はあるのかと思いまして質問に至りました。 大項目３の（４）矢島鳥海清掃センターを本荘清掃センターに統合することへの課題について。 矢島鳥海清掃センターを統合してのリスク等についてでありますが、例えば現在、矢島鳥海地域では比較的近い距離での搬入や収集でありますが、これまでの利便さなど収集日数の関係や廃止後の取り扱い、本荘から焼却灰だけを持ち込むこと、最終処分場の安全管理の面等、不安は尽きません。 また、本荘清掃センターは24時間運転のため、排ガス等、現在より多くの処理量を扱うことになります。それに対する立地地域周辺や環境対策についての取り組みはどうしていくのかお伺いいたします。 大項目３の（５）構築物（建物）の耐用年数について。 整備方針では構築物は45年とされておりますが、設計上はどうなのか。鉄筋・鉄骨、または鉄筋コンクリートであれば50年、鉄筋であっても４ミリメートルを超えた場合は48年、４ミリメートル以下であれば30年、３ミリメートル以下であれば22年となっているようですが、設計はどうなのか。 大項目３、（６）基幹改良の今後のスケジュールについて。 １市10町時代から、秋田県ごみ処理広域化計画に基づき、広域化について話し合いがなされてきました。 にかほ市との広域の計画において、平成18年４月に地域振興局が、にかほ市、由利本荘市、そして広域市町村圏組合の担当者を招集、どうするかについて話が始まって、６月には検討委員会を立ち上げようと協議、その11月に第１回ごみ処理広域化検討委員会を開催し、19年度に９回、20年度に６回、21年度に４回の委員会を重ねること、約20回ほどの会議を開いております。 由利本荘市が諸般の事情から平成30年度までの延期をにかほ市に提案しましたが、本市の施設より経年劣化が進み緊急を要すので、合併特例債期限切れの27年、28年度供用開始案をにかほ市では強く要請してきました。 その後、22年８月、市長、副市長、総務部長、担当部長で構成する、ごみ処理施設整備推進会議を設置し、11月の２回目の会議で由利本荘市は諸般の事情でできないと断ったのが実際のようであります。 しかし由利本荘市は現在、大規模基幹改良を26年度完成に向け、にかほ市より早く着工することになります。 この計画は、合併特例債の延長前でのことであり、期限切れを考慮か、あるいは公債費負担適正化計画に添い、実質公債費比率18％云々で数字の組み合わせもあったものかどうかはわかりませんが、計画当初はかなり拙速な検討をされたと考えます。合併特例債が昨年６月に５年の延長と決定しましたが、その一連の進捗と今後の進め方についてお伺いいたします。 次に、大項目４番、公の施設の耐震化についてお伺いいたします。 （１）27年度まで耐震化率100％目標だが進捗率は。 市は、公の施設について27年度末までに耐震化率の100％を目標に努力いたしておりますが、その進捗率について、また、未耐震診断はどのくらいなのかお伺いいたします。 次に、大項目４、（２）総合支所庁舎の耐震診断について。 都市計画課は、公共施設耐震診断に関しまして、今年度は大内と由利の２総合支所庁舎を含め、本田仲団地、由利体育館、石脇体育館、石沢体育館の６施設を来年１月15日期限で実施しておりますが、由利総合支所庁舎と大内総合支所庁舎の耐震診断についての進捗、また、補修や改築の見通しなどについてお伺いいたしたいと思います。 次に、大項目４、（３）矢島総合支所の改築の進め方について。 当局の判断で矢島総合支所庁舎は、
耐震化工事よりも全面改築妥当とされ、現在、総合支所でもその方向でさまざまな角度から改築場所等の検討をしておるようであります。老朽化が著しく進み、地域の安全・安心の中心となる矢島総合支所庁舎の改築は急がれることと思いますが、これからの改築の進め方についてお伺いいたします。 次に、大項目５番、（仮称）総合支所のあり方検討委員会について。 当局は、大きな将来構想のもと、行政効率や全ての地域発展を願い、日々市政運営のため努力しておられますことに敬意を表する次第であります。 先般10月の議会と当局との連絡会議で、総合支所のあり方検討委員会を設置することの意向が報告されました。当局はどのような総合支所のあり方を目標としておられるのかお伺いいたします。 次に、大項目６番、歩道整備について。 この歩道整備は旧町時代からの懸案事項でもありましたが、間もなく合併ということや国道との兼ね合い等の理由から延々と今日に至っております。その間、大きな人身事故は幸いありませんでしたが、事故は発生しております。 平成22年９月市議会定例会において、３地域合同で生活圏道路下郷線に歩道設置の請願が提出され、所管の建設常任委員会が現地調査を実施、本会議において採択された件であります。 26年度には、集落内を初めて国道が通過供用開始となります。特に冬期間などは、除雪など極めて危険な状況になります。 通学、通勤、買い物や高校生の部活のランニングコース、また、市民の散策コースにも利用されております。そのほか救急医療などの日常生活上での安全・安心を確保していただくよう要請したものであります。 生活幹線道路の歩道整備には、いろいろな設置条件等があるのも理解しておりますが、地域事情やその場所に応じた弾力的な道路整備手法、例えば、側溝の暗渠化、路肩を利用するなど、地域住民の安全を第一義に検討できないものでありましょうか。 交通量を第一の条件として取り扱うならば、交通量が少ない過疎地には不利な条件となります。そのような地域は、永久に共通の恩恵、あるいは安全・安心を享受できないことになるのでしょうか。市内にはそのような箇所がどのくらいあって、どのような整備計画なのかお伺いいたします。 次に、大項目７番、大規模風力発電建設予定について。 最近、由利本荘市に大型の風力発電建設事業の予定が相次ぎ報道されました。場所は子吉、西目、由利原地内ということで、ユーラスエナジーホールディングス株式会社、総出力が５万1,000キロワット規模で風車が17基、１基当たり発電量は3,000キロワット、着工時期は現時点では未定でありますが、認可の協議に入っており、28年ごろの予定となっておるようであります。 もう一つは、由利本荘風力発電株式会社、本社茨城県でありますが、東北電力が候補者として許可したことから、環境アセスメント等の本格的調査を実施するとしております。場所は子吉川の河口南側の海岸線ということで、送電線、変電所ほか、発電施設も設置するようであります。総発電量は１万6,100キロワット、風車７基で、１基当たり発電量が2,300キロワット。 また、さらには、市民自然エネルギー株式会社、本社青森県でありますが、総出力7,490キロワット規模で、１基当たりの発電量2,000キロワットを４基、あるいは2,500キロワットを３基、場所は下浜や岩城地内の予定となっておるようであります。 26年度から27年度にかけて発給開始予定など、民間会社による大型風力発電の建設ラッシュが想定されます。本市がそのような建設環境に適しているということにもなろうかとは思いますが、市としても何らかのアクションを起こし、メリット、デメリット、相乗効果等、早い時期にさまざまな角度から検証するべきではないか、市当局の対応についてお伺いいたします。 次に、大項目８番、農業体質強化基盤整備促進事業について。 農業体質強化基盤整備促進事業は23年度からの事業でありますが、24年度の秋田県分は、区画拡大が921ヘクタール、暗渠排水が4,374ヘクタールと聞いております。本市の23年度、24年度の事業量はそれぞれどのくらいなのか。また、農家にとって本事業は有益な事業であり、25年度の見通しについてお伺いいたします。 以上、大項目８点について質問を申し上げました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、清掃行政に対する市長の見解はについてお答えいたします。 近年の経済・社会構造の変化や利便性を求めての大量生産、大量消費、大量廃棄等が引き起こした廃棄物問題については、私たち一人一人のライフスタイルや社会経済活動の転換が必要とされており、本市においても、ごみの減量化と適正処理については重要課題として取り組んでまいりました。 これまで、家庭系ごみの有料化制度導入やレジ袋削減対策などを実施し、可燃ごみ、不燃ごみの総排出量は着実に減少し、減量化が進んでおりますが、目標値まではもう少しという状況にあります。 このため、再資源化促進に向け、ごみの排出抑制、再利用、再生利用、いわゆる３Ｒを基調とした取り組みをさらに推進する必要があります。 今後は、現在策定を進めている環境基本計画を初め、個別計画に基づき、人口減少、高齢化など社会情勢の変化と合わせ、これまで以上に市民、事業者、行政の三者が協働してごみの減量化、適正処理に努めながら、循環型社会の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、２、循環型社会形成推進条例の制定についてにお答えいたします。 資源循環型社会の構築と地球環境保全は、地球規模の課題であり、本市におきましても恵まれた自然とやすらぎのある環境共生のまちづくりを目指し、平成23年３月に由利本荘市環境基本条例を制定いたしました。 この条例では、市民、事業者、市のそれぞれの責務を明らかにし、基本理念を定めるとともに、環境基本計画の策定を義務化しております。 現在、この環境基本計画を策定中であり、目指すべき環境像を捉え、その実現に向けた基本方針を示し、この中の施策の展開の一つとして資源循環型社会の構築に向けた施策の方向性を定めようとしております。 また、実行計画として、一般廃棄物処理基本計画、循環型社会形成地域計画、地球温暖化防止率先実行計画などの個別計画を示し、循環型の社会形成をさらに推進しております。 ごみ処理を含めた環境施策につきましては、本市の最重要課題の一つとして理解しており、環境基本条例が環境にかかわる全ての事項を包含しておりますので、今後は、現在策定中の環境基本計画を初めとする諸計画に基づく施策を展開してまいります。 次に、３、ごみ処理施設整備についての（１）大規模基幹改良の目的と目標についてにお答えいたします。 本市では、本荘清掃センターと矢島鳥海清掃センターの２施設で、ごみの焼却処理を行ってきておりますが、本荘清掃センターは、平成21年度に実施した精密機能検査で、稼働から15年経過による主要設備の劣化が著しく、早期の大規模改修が指摘されておりました。 このことから、本市の安定的なごみ処理体制の確保を目的に、本市のごみ処理業務全般を中長期的な視点から捉え、新設した場合と本荘清掃センターを基幹改良した場合との優位性について比較検討を行ってまいりました。 結果につきましては議員の皆様にも御説明しておりますが、短期間に機能回復が図られ、経済的にも有利性がある基幹改良工事に向け、昨年度から事業の計画策定に着手し、26年度の工事完了を目指すことにしたものであります。 ごみ焼却施設の耐用年数は、新設では20年程度とされておりますが、基幹改良における稼働目標は今後10年以上を目指しております。 また、現在の16時間運転を24時間運転化施設に改良することにより、立ち上げ時の燃料費節減と二酸化炭素排出量を３％以上削減することを目標にしております。 次に、（２）概算事業による比較についての①更新事業費55億7,500万円の規模等について、②更新で、工事完了前の通常点検補修費とつなぎ補修費を合わせて19億3,000万円は高くないか、③延命化（基幹改良）事業費試算26億円は高い見積もりではないかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 概算事業による比較については、新設した場合と本荘清掃センターを基幹改良した場合とについて、専門業者のアドバイスを受けながら比較検討を行ったところであります。 新設では、稼働が見込める平成29年度の本市の人口及びごみ量の見通しから、焼却施設については一日85トン、不燃施設については一日９トンの処理能力として試算したものであります。 この処理能力に基づいて算定した建設費は、これまでの類似施設における最新の実勢単価を参考にし、焼却施設については１トン当たり5,500万円、不燃処理施設については１トン当たり１億円を単価として算定した結果、55億7,500万円の建設費となったものであります。 年間約４億円の維持管理費は、過去５年間の人件費、修繕費、処理費の実績から算出したものであります。 また、通常点検補修費約８億5,000万円とつなぎ補修費約10億8,000万円を合わせると約19億3,000万円となり、建設費55億7,500万円を加えた概算事業費が約75億円と試算されたものであります。 一方、基幹改良事業では、精密機能検査の指摘事項に基づくメーカー見積もりに対して専門業者が精査を加えて算定したものであり、現時点での事業費は約26億円を見込んでおります。 佐藤議員御発言の自治体がどのような事業内容であるかは確認できかねますが、本荘清掃センターにおける基幹改良事業は、24時間運転化に伴う施設や設備の更新費用が大きな割合を占めているとみております。 また、二酸化炭素排出量を３％以上削減できる設備については、循環型社会形成推進交付金を活用することで事業費の約25％を、交付金対象外の設備等については合併特例債により事業費の95％充当を見込んでおります。 なお、具体的な交付金対象としては、24時間運転化に伴う燃焼設備の更新やごみクレーン、燃焼ガス冷却設備の更新、バグフィルター装置や空気予熱器の更新、電気計装設備では省エネルギー対応機器等が主な対象であります。 交付金対象外のものとしては、初期の性能回復等に該当するものや、二酸化炭素削減につながらない不燃ごみ施設や粗大ごみ施設、土木建築工事では、炉室等の屋根開口工事や外壁等の補修工事など建屋にかかわる工事と構内道路補修工事が主な内容となっておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、④ライフサイクルコストにおいて延命化が11億円節減の理由はにお答えいたします。 御案内のとおりライフサイクルコストとは、施設の企画設計から工事を経て、その役割を終えるまでの施設の生涯にわたるコストを意味し、公共施設の整備手法等を検討するに当たり用いられる経済的な比較手法で、国土交通省の指針に基づくものであります。 廃棄物処理施設のコスト計算では、15年を一世代とし、その倍の二世代にわたる30年を稼働年数の目標とするのが標準となっており、本荘清掃センターの供用開始が平成６年でありますので、平成36年度までの延命化に要する費用を算出し、新設の場合と比較したものであります。 こうしたコスト計算によりますと、改良による延命化が新設に比較して11億円の節減になると見込まれたことから、方針を決定し、議会の皆様の御理解を得た上で、現在、基幹改良に向けた準備を進めているところであります。 次に、（３）延命化（基幹改良）に発電設備導入は含まれていないかについてお答えいたします。 現在、本荘清掃センターに廃熱活用の発電設備は設置されておらず、また、基幹改良計画にも発電設備の導入は含んでおりません。 廃熱回収の強化などエネルギーの有効利用につきましては、基幹改良後も施設内での給湯や暖房、融雪設備に利用してまいりたいと考えております。 また、停電などの場合の非常用電源は、現在、中央監視室や排ガス分析計、消火設備、ごみ計量器などの容量を確保しておりますが、基幹改良後は新たにごみクレーン設備や焼却設備の油圧装置についても計画しております。 なお、次期ごみ処理施設整備計画策定の際には、発電設備の導入による停電時の自立運転や売電・廃熱エネルギーの有効利用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）矢島鳥海清掃センターを本荘清掃センターに統合することへの課題についてにお答えいたします。 矢島鳥海清掃センターを本荘清掃センターに統合することについての最重要課題は、矢島・鳥海地域の住民の方々の利便性の確保であると考えております。 そのため、収集日を変えないことや矢島鳥海清掃センター直接搬入者に対して不便をかけることがないよう、中継基地化の検討や最終処分場の維持管理のあり方など、さまざまな方策について検討してまいりたいと考えております。 また、災害や施設の重大な故障などの緊急時には、近隣自治体との災害等緊急時における廃棄物処理相互援助協定に基づく相互協力により、統合によるリスクが生じないよう対応をしてまいりたいと存じます。 基幹改良後、本荘清掃センターは24時間運転になることから、排ガス規制基準を遵守することはもとより、低騒音・低振動設備の導入や効率的な運転方法を採用するなど、周辺地域の生活環境保全に万全を期してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、市民生活に欠かせないごみ処理施設の整備を円滑に推進するためには、議会の皆様や市民の皆様から広く意見をいただくことが大切であると考えておりますので、今後とも御指導、御協力をお願いいたします。 次に、（５）構築物（建物）の耐用年数についてにお答えいたします。 所管する
厚生労働省の改正通知によりますと、平成10年度以前に建設された施設と平成11年度以降に建設された施設とでは年数が異なります。 本荘清掃センターは平成６年から稼働しており、改正前の年数が適用となりますが、改正前の規定には骨格材の厚さに関する規定がなく、一律、建物の構造規格で定められており、45年となっております。 次に、（６）基幹改良の今後のスケジュールについてにお答えいたします。 初めに、佐藤議員より、にかほ市との協議に関する見解が述べられましたが、誤解のある箇所もありますので改めて経緯についてお答えいたします。 先ほど佐藤議員からは、「由利本荘市が諸般の事情から平成30年度まで伸ばしてくれと、にかほ市に提案した」という御発言がありましたが、このことにつきましては、私が市長に就任する前のことでありますが、両市の間で協議を重ね、広域化は平成30年度の稼働を目指して進めていくことを確認してきた報告を受けております。 その後、私が就任してから、事業の進展を図るため、両市長を初め副市長、総務部長、担当部長で構成する、ごみ処理施設整備推進会議を平成22年８月25日に設置いたしました。 その会議で、にかほ市長より、施設の老朽化や財源などの理由で、平成30年度の稼働開始時期について平成28年度に前倒しできないか要望が出されました。 このことから、本市は複数のコンサルタントに依頼し調整をお願いしたところ、コンサルタントからは「前倒ししても１年で、平成29年度の稼働」との提案があり、平成22年11月９日に開催された第２回ごみ処理施設整備推進会議で両市が確認し、共通理解に至りました。 しかし、その席で、にかほ市長より、本市の努力に対する感謝の言葉とともに「にかほ市は単独で整備したい」との意思表示があり、私としては、まことに残念ながら広域化を断念せざるを得なかったのであります。 佐藤議員は、第２回会議で「由利本荘市は諸般の事情でできないと断ったのが実際であります」と述べられておりますが、私が御説明しておりますとおり、本市といたしましては、にかほ市とのごみ処理広域化に向けて最大限の努力を傾注してまいりましたが、にかほ市の事情により単独で整備したいという、にかほ市長の重い判断に敬意を表し、断腸の思いで了解したものでありますので、誤解のないようにお願いいたします。 以上のような経過を踏まえて、本市では、緊急性や安全性、さらには整備費用に関する経済性などについて検討した結果、現在の本荘清掃センターについて、国の交付金を活用して基幹的設備改良を行い、施設の延命化を図ることといたしました。 その後、合併特例債の発行期限延長などの状況変化もありますが、議会の皆様の御理解を得ながら実施に向けた業務を推進しているところであり、方針に変わりはありませんので御理解をお願いいたします。 次に、４、公の施設の耐震化についての（１）27年度まで耐震化率100％目標だが 進捗率はについてお答えいたします。 本市の公共建築物の耐震化につきましては、平成22年３月に策定いたしました由利本荘市耐震改修促進計画に基づき、災害時の避難場所や災害対策拠点として活用される公共施設59カ所について、平成27年度までの６カ年で耐震性を100％とする目標を定めております。 このうち、小中学校を含む46施設につきましては、改築や統廃合などにより、耐震診断が不要または耐震診断及び耐震改修が終了しており、進捗率は78％となっております。 また、現時点で耐震診断が未実施の施設数は、矢島福祉会館や南内越公民館など８施設であり、平成25年度及び26年度で耐震診断を実施する計画であります。 なお、耐震改修につきましては、これまでの耐震診断により補強が必要な石脇体育館、由利体育館及び石沢体育館に加え、来年度以降の耐震診断の結果により、補強が必要な施設で実施する予定であります。 次に、（２）総合支所庁舎の耐震診断についてにお答えいたします。 由利総合支所庁舎につきましては、耐震診断結果についてまだ結果が出ておりませんが、大内総合支所庁舎につきましては、耐震改修が必要との内報を受けております。 その内容は、災害時の避難施設を兼ねた総合支所等の構造耐震指標ＩＳ値0.75を基準とした場合、正面玄関側の建物の最低ＩＳ値が0.24、渡り廊下は0.06で、いずれも耐震補強が必要であるとされております。また、渡り廊下で続いている後ろの建物は、最低のＩＳ値が0.77で、耐震補強の必要がないとの内容でありました。 次に、（３）矢島総合支所の改築の進め方についてにお答えいたします。 矢島総合支所の耐震診断後の方針につきましては、本年５月からこれまで計４回、職員による総合支所活用検討委員会で協議の結果、庁舎本体が老朽化していること、耐震改修に要する費用が多額であることなどを考慮して、改築の方針を選択したところであります。 今後の進め方につきましては、今定例会に補正予算案を提出しております。外部の委員による（仮称）総合支所のあり方検討委員会での検討結果を踏まえ、改築に向けて来年度から地質調査などを進めてまいります。 次に、５、（仮称）総合支所のあり方検討委員会についてにお答えいたします。 （仮称）総合支所のあり方検討委員会の設置につきましては、今定例会に補正予算案を提出しており、外部の委員による検討の場を想定しております。 この委員会では、出張所を含めた総合支所の業務内容や業務量、職員数などを総合的に検討していただく予定にしております。 検討委員会は、今年度３回、来年度３回を予定しており、来年度の早い時期に検討結果の報告をいただく予定であります。 私といたしましては、当面の間、総合支所方式を維持すべきものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、６、歩道整備についてにお答えいたします。 市道矢島下郷線国道108号交差点から立石集落間の歩道整備については、平成22年８月23日に請願書が提出され、同年９月22日に市議会本会議において採択されております。 同地域の歩道設置については、歩行者の安全確保のため歩道設置の必要性は十分理解しております。今後、交通量や歩行者数を調査し、通学路に係る安全性について考慮し、次期総合発展計画策定時に検討してまいります。 また、本市の歩道整備につきましては、側溝の有蓋化を含めた路肩の有効利用によるコスト低減及び施工性を考慮した計画により、可能な限り地域要望に沿うよう実施しております。 現在、市道に設置されている歩道の延長は110キロメートルであり、今後とも国等の補助事業を活用し歩道の整備を行い、児童を含めた歩行者が安全で安心に通行できるように、なお一層努めてまいります。 次に、７、大規模風力発電建設予定についてにお答えいたします。 山・川・海の美しい自然に恵まれた本市は、風力、水力等の再生可能エネルギーのポテンシャルは高いとされており、先般、東北電力との系統連携に当選した民間数社が事業に着手するとの報道がなされております。 ９月定例議会においても御答弁申し上げましたが、これは、
東日本大震災による原発事故に伴う全国的な電力不足と７月１日の固定価格買取制度のスタートに起因したものと捉えており、今後とも民間事業者の参入がなお一層活発化するであろうと見込んでおります。 市といたしましては、風力発電を初め再生可能エネルギーの普及につきましては、引き続き、地域産業の発展、地域経済の活性化という観点から、また、県の方針も踏まえ、今後とも民間でできることは民間にお願いするというスタンスで、新規参入事業者に対して総合的に支援し、その普及に取り組んでまいります。 御指摘の風力発電に対する地域力の検証、いわゆるポテンシャル調査についてでありますが、地域資源の実態把握という観点からは必要と考えますが、実現に際しては膨大な経費と労力を要すると推察され、今後の検討課題とさせていただきますので、御理解をお願いいたします。 次に、８、農業体質強化基盤整備促進事業についてにお答えいたします。 農業体質強化基盤整備促進事業は、畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施し、経営規模の拡大や戦略作物・地域振興作物の生産促進を目的とする事業であります。 この事業は、国の平成23年度の４次補正予算として事業化されたものであり、由利本荘市地区として暗渠排水約390ヘクタール、区画拡大約10ヘクタール、事業費約６億円として、平成24年３月27日付で交付決定を受け、平成23年度の繰り越し事業として今年度実施しているものであります。 農家の皆様には、これまで機会あるごとに事業の内容についてのＰＲをしてまいりましたが、11月末現在では事業費ベースで約90％となっており、追加要望も受け付けている状況であります。 なお、この事業は平成25年度までの事業でありますが、最終年度の事業採択が厳しいことから、県からも要望のある箇所については今年度中に実施、完成ができるよう指導されておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君、再質問ありませんか。
◆１２番（佐藤勇君） 再質問ありません。
○議長（渡部功君） 以上で、12番佐藤勇君の一般質問を終了いたします。 本日の日程は終了いたしました。 あすは、午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後２時３９分 散会...